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日本株展望

トランプショックで世界株安&円高--日経平均も急落、ここは買い場?

ZDNet Japan Staff

2019-08-05 10:38

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 「対中制裁関税」第4弾は9月1日発動へ
  2. 先週は利下げに後ろ向きなパウエル発言で一時円安が進むもトランプショックで円高に
  3. 日本株は買い場の判断を継続

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

「対中制裁関税」第4弾、9月1日発動へ

 8月2日に日経平均株価は前日比453円下落して2万1087円となった。Trump米大統領が1日、対中制裁関税の第4弾として「中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)に9月1日から10%の関税をかける」と発表したことから米中対立が深まり、世界景気が悪化する懸念が広がって世界的に株が売られた。為替市場ではリスクオフの円高が進んだ。

 日本、米国、中国株の年初から先週までの動きを以下に示す。

日経平均・NYダウ・上海総合株価指数の動き比較:2018年末~2019年8月2日

注:2018年末の値を100として指数化
注:2018年末の値を100として指数化

 2019年に入ってから米中対立が緩和するか激化するか、Trump氏の発言によって思惑が変わり、世界の株式市場が振り回されていることが分かる。1~4月まで米中協議の「合意が近い」との発言を受け、世界株高が進んだ。ところが5月、Trump大統領が、中国が合意を守らないという理由で制裁関税(2000億ドル相当)の税率を10%から25%に引き上げると世界的に株が急落した。

 その後、Trump大統領が「米中協議を再開する」と発表すると、合意を目指すとの思惑が出て世界的に株が反発した。ところが先週、同氏がまたしても中国が約束を守らないと主張して対中制裁第4弾を公表したことからまた世界株安となった。

参考:米国による対中制裁関税発動の経緯

◆制裁第1弾(2018年7月):中国からの輸入340億ドルに25%の制裁関税

◆制裁第2弾(2018年8月):同160億ドルに25%の制裁関税

◆制裁第3弾(2018年9月):同2,000億ドルに10%の制裁関税

◆制裁第3弾の税率引き上げ(2019年5月):2000億ドルへの関税を10%から25%に引き上げ

◆制裁第4弾(2019年8月):中国からの輸入品3000億ドルに9月から10%の関税をかけると公表

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