日本トランスオーシャン航空（JTA）は、ビジネスインテリジェンス（BI）システムを構築する上で必須となるETL、データウェアハウス（DWH）、ダッシュボードの3つの機能を、ウイングアークの「Dr.Sum Connect」「Dr.Sum」「MotionBoard」で構成し、財務や教育、サービス関連のレポート分析業務を自動化した。ウイングアーク1stが発表した。
JTAは、沖縄県の島々の架け橋として1967年に誕生したJALグループの航空会社で、現在は沖縄県外にも路線を拡大し、全12路線、1日70便（2019年6月現在）を運航している。
同社は2017年9月末に3製品を正式導入し、2018年度内に「収支予実分析機能」「MP登録機能」「社内教育申込機能」「お客さまサービス品質評価登録機能」「旅客収入分析機能」の5つを整備した。MP登録機能のMPは、マスタープランを意味し、収支＆投資計画策定、前年差異分析およびその理由登録を行う。
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導入以前は、業務分析に必要なデータがシステム単位で管理されており、レポート作成の担当者は各部門に対して、個別にデータの提供を依頼する必要があった。このため常にタイムラグが発生し、リアルタイムに近い鮮度の高いデータを入手できなかった。また、レポート作成は主にExcelで行い、データ集計や分析のためには複雑なマクロを駆使しなければならず、対応できるスタッフが限られていた。
システム導入後は、特に収支予実分析機能とMP登録機能では、毎月実施しなければならない予実差異分析の効率化、分析精度向上およびスピードアップに大きく貢献している。各部門で毎回4時間以上を費やしていたExcelによるデータ集計やレポート作成の作業も、ほぼなくすことができた。
今後は、MP策定業務の自動化、促進旅客収入分析の効率化、人件費分析の効率化、投資計画の策定効率化、減価償却費の分析などを進める。
