アドビ システムズは、「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」の結果を発表した。消費税増税対策に最も不安を感じている業種は小売業（65.0％）だが、同時に小売業がまだ増税対応できていないの業種の1位だった。
業種別調査結果の色分け：濃い赤 全体よりも10ポイント以上多い回答／薄い赤 全体よりも5ポイント以上多い回答／濃い青 全体よりも10ポイント以上少ない回答／薄い青 全体よりも5ポイント以上少ない回答(以下同)
この調査は全国の主要9業種の企業に所属する1023人を対象に、インターネット経由で6月13日〜14日の期間で実施された。業種別サンプル数は金融（90）、建設（86）、不動産（47）、製造（194）、卸売（73）、小売（80）、運輸・倉庫（87）、サービス（236）その他（130）。
消費税増税に伴う業務対応に不安を感じているか聞いたところ、不安を感じている人は約半数以下（47.5％）という結果になったが、業種別に見ると、「小売業（65.0％）」が全体より17.5ポイントの差をつけて不安だと回答している。
また消費税増税への対応が進んでいるか聞いたところ、業種別の差が鮮明になった。全体では約3割（34.3％）が「全て対応した／だいたい対応した」と回答しているが、不動産業では5割以上（55.3％）が全て対応した/だいたい対応したと回答し、全体と比べると20ポイント以上差をつける結果となった。一方、最も対応できていない（あまり対応できていない／全く対応できていない）業種は、増税対策に最も「不安を感じている」と回答した「小売業（60.0％）」だった。
消費税増税に伴い対応が必要な業務については、契約書や請求書などの「書類（61.7％）」、次いで「情報システム（51.8％）」を挙げる声が大半で、業種別に見ると、金融業では「情報システム」「印刷物」「書類」「ウェブコンテンツ」の全てにおいて全体平均よりポイントが高く、消費税増税に伴い対応業務が最も多い業種であることが明らかになった。
アドビはこの結果について、消費税増税対策に必要な業務として真っ先に挙げられるのは情報システムの改修だと思われがちだが、今回の調査で申込書や申請書への対応が重要と受け止められていることが明らかになったとしている。また、契約書や請求書といった書類はもちろん、印刷物やウェブコンテンツなど、増税対応に必要な業務は業種によってさまざまだが、書類をデジタル化することでコスト削減と業務効率を向上するはずだ、としている。
