編集部からのお知らせ
オススメ記事選集PDF:MAツールのいま
「これからの企業IT」の記事はこちら
調査

消費増税対応が最も遅れているのは小売業--アドビ調査

NO BUDGET

2019-08-13 06:00

 アドビ システムズは、「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」の結果を発表した。消費税増税対策に最も不安を感じている業種は小売業(65.0%)だが、同時に小売業がまだ増税対応できていないの業種の1位だった。

キャプション
業種別調査結果の色分け:濃い赤 全体よりも10ポイント以上多い回答/薄い赤 全体よりも5ポイント以上多い回答/濃い青 全体よりも10ポイント以上少ない回答/薄い青 全体よりも5ポイント以上少ない回答(以下同)
業種別調査結果の色分け:濃い赤 全体よりも10ポイント以上多い回答/薄い赤 全体よりも5ポイント以上多い回答/濃い青 全体よりも10ポイント以上少ない回答/薄い青 全体よりも5ポイント以上少ない回答(以下同)

 この調査は全国の主要9業種の企業に所属する1023人を対象に、インターネット経由で6月13日〜14日の期間で実施された。業種別サンプル数は金融(90)、建設(86)、不動産(47)、製造(194)、卸売(73)、小売(80)、運輸・倉庫(87)、サービス(236)その他(130)。

 消費税増税に伴う業務対応に不安を感じているか聞いたところ、不安を感じている人は約半数以下(47.5%)という結果になったが、業種別に見ると、「小売業(65.0%)」が全体より17.5ポイントの差をつけて不安だと回答している。

 また消費税増税への対応が進んでいるか聞いたところ、業種別の差が鮮明になった。全体では約3割(34.3%)が「全て対応した/だいたい対応した」と回答しているが、不動産業では5割以上(55.3%)が全て対応した/だいたい対応したと回答し、全体と比べると20ポイント以上差をつける結果となった。一方、最も対応できていない(あまり対応できていない/全く対応できていない)業種は、増税対策に最も「不安を感じている」と回答した「小売業(60.0%)」だった。

キャプション

 消費税増税に伴い対応が必要な業務については、契約書や請求書などの「書類(61.7%)」、次いで「情報システム(51.8%)」を挙げる声が大半で、業種別に見ると、金融業では「情報システム」「印刷物」「書類」「ウェブコンテンツ」の全てにおいて全体平均よりポイントが高く、消費税増税に伴い対応業務が最も多い業種であることが明らかになった。

 アドビはこの結果について、消費税増税対策に必要な業務として真っ先に挙げられるのは情報システムの改修だと思われがちだが、今回の調査で申込書や申請書への対応が重要と受け止められていることが明らかになったとしている。また、契約書や請求書といった書類はもちろん、印刷物やウェブコンテンツなど、増税対応に必要な業務は業種によってさまざまだが、書類をデジタル化することでコスト削減と業務効率を向上するはずだ、としている。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    AWSが提唱する、モダン分析プラットフォームのアーキテクチャと構築手法

  2. クラウドコンピューティング

    AWS資料、ジョブに特化した目的別データベースを選定するためのガイド

  3. セキュリティ

    Zero Trust Workbook--ゼロ トラストの先にある世界を知るためのガイダンス

  4. セキュリティ

    「ゼロトラスト」時代のネットワークセキュリティの思わぬ落とし穴に注意せよ

  5. クラウドコンピューティング

    データ駆動型の組織でビジネスの俊敏性を実現するには?戦略的な意思決定とイノベーションを両立へ

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]