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日本株展望

米中が報復の応酬--円高、世界株安さらに進む、日経平均は二番底模索か

ZDNet Japan Staff

2019-08-13 10:25

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 2019年2度目のトランプ・ショックで世界株安:米中対立が緩和する兆しなし
  2. 先週、米中対立は一段とエスカレート
  3. 中国は、人民元安を誘導することで米国の制裁関税に対抗
  4. 日経平均は二番底模索へ

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

2019年2度目のトランプ・ショックで世界株安:米中対立が緩和する兆しなし

 先週の日経平均株価は、1週間で403円下落して、2万684円となった。米中の対立が泥沼化しつつあることを嫌気し、世界的にリスク・オフが広がっている。

NYダウ・日経平均株価の推移比較:2018年末~2019年8月9日

注:2018年末の値を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成
注:2018年末の値を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成

 2019年に入ってから、米中対立が緩和するか激化するか、トランプ発言によって思惑が変わり、世界の株式市場が振り回されている。1~4月まで、米中協議の「合意が近い」とのトランプ発言を受け、世界株高が進んだ。ところが5月、トランプ米大統領が、中国が合意を守らないという理由で、制裁関税(2000億ドル相当)の税率を10%から25%に引き上げると、世界的に株が急落した。

 その後、トランプ大統領が「米中協議を再開する」と発表すると、合意を目指すとの思惑が出て、世界的に株が反発した。ところが、8月1日、トランプ大統領が、対中制裁第4弾として、9月1日より制裁関税(3000億ドル相当)に10%の関税を課すと表明したことから、再び、世界株安となった。

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