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日本株展望

米景気に後退の予兆?--日本株は「買い場」の判断を再び強調

ZDNet Japan Staff

2019-08-19 10:29

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 米10年・2年金利が一時逆転:米景気に不安広がり、NYダウ・日経平均下落
  2. 10年・2年金利逆転は米景気後退の予兆?
  3. 今週の日経平均は、反発して始まった後、上値が重くなる展開か
  4. 日経平均は二番底模索中

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

米10年・2年金利が一時逆転:米景気に不安広がり、NYダウ・日経平均下落

 先週の日経平均株価は、1週間で266円下落して、2万418円となった。以下3点が嫌気された。

(1)米中の対立が泥沼化し解決の糸口が見えないこと

(2)14日のニューヨーク市場で米長期金利(10年国債利回り)が一時1.57%まで低下し、2年債利回り(1.61%)を下回ったこと

(3)米10年・2年金利の逆転が米景気後退の予兆ととられ、14日のNYダウが前日比800ドル安と急落

NYダウ・日経平均株価の推移比較:2018年末~2019年8月16日

注:2018年末の値を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成
注:2018年末の値を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成

 2019年に入ってから、米中対立が緩和するか激化するか、トランプ発言によって思惑が変わり、世界の株式市場が振り回されている。1~4月まで、米中協議の「合意が近い」とのトランプ発言を受け、世界株高が進んだ。ところが合意はできず、5月に米国が対中制裁関税を強化すると、世界的に株が急落した。

 6~7月は、トランプ米大統領が再び中国との合意を目指すとの思惑が広がり、世界的に株が反発した。ところが、8月に入り、トランプ大統領が対中制裁第4弾を9月1日より発動すると発表すると、世界株安となった。

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