Microsoftは同社のOpen Source Programs Officeの責任者として、長きにわたってオープンソースの擁護者であるStormy Peters氏を雇用した。Peters氏が米国時間8月22日、Twitterで明らかにした。
提供：Stormy Peters
LinkedInのPeters氏のプロフィールによると、同氏は2016年11月～2019年8月までRed Hatのコミュニティーチームのシニアマネージャーを務めた後、同年8月にOpen Source Programs OfficeのディレクターとしてMicrosoftに加わった。同氏はコロラド州バーサッドを拠点としている。
Red Hatは2018年10月、IBMによる買収が発表された。
2015年の終わりまで、「Microsoft Azure」がサポートするLinuxディストリビューションのリストにはRed HatのOSが挙げられていない状態が続いていた（「Ubuntu」や「CentOS」「Oracle Linux」「SUSE Linux Enterprise」「openSUSE」といった他のディストリビューションはその時点で既にサポートされていた）。そして2015年11月、MicrosoftとRed Hatは両社間の特許に関する合意をともなう提携を発表した。2017年には提携を拡大し、Red Hatの「OpenShift Container Platform」での「Windows Server」コンテナ、「Microsoft Azure」での「Red Hat OpenShift Dedicated」のネイティブサポートなどを追加した。「Build 2019」では、さらなる連携が発表されている。
Peters氏は、貧困層の子どもたちのために、学校にコンピューターラボを設置することを目的とした非営利組織であるKids on Computers（KOC）の創設者兼ディレクターだ。また、2015年から現在に至るまで、Mozillaのオープンソース支援プログラム「Mozilla Open Source Support」（MOSS）の選抜委員会（Selection Committee）にも名を連ねている。
同氏のWikipediaのプロフィールによると、同氏は2008年時点でGNOMEプロジェクトの推進を目的とする財団GNOME Foundationのエグゼクティブディレクターに就任している。
Microsoftはオープンソースへの投資を続けている。21日には、The Linux Foundationが管理する「Confidential Computing Consortium」への参加を発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
