欧米に兆し--成功を求めて来た知識労働者が都市から離れたがる深刻な理由 - (page 2)

永長純 小林伸睦 (シトリックス・システムズ・ジャパン)

2019-08-27 06:45

 このことをすでに進めている企業も存在しており、Citrixの調査では人材プール拡大のためフレックス/リモート勤務を導入しているとの回答が33%に上りました。また31%は人材獲得の対象をすでに非都市圏を含めた全国に拡大していると述べています。

仕事の未来をより速く実現しなければならない

 ビジネストランスフォーメーションは進んでいるものの、その変革のペースはゆっくりです。調査対象となった人々のうち、少なくとも週に1日はリモート勤務であるとの回答はわずか33%に過ぎませんでしたが、しかし85%はどこにいても通常通りの業務が可能だと述べています。

 フレックス勤務の利点はよく理解されています。調査では83%がワークライフバランスを改善でき、69%はより生産性と集中力が高まると回答しています。また77%は通勤費削減により多額のお金を節約できると述べています。

このギャップは橋渡し可能

 テクノロジーは環境を平等にするうえで大きな働きをなし得ますが、しかし多くの分野ではギャップが目に付きます。回答者の58%はコネクティビティが主な問題であるとし、現在のブロードバンドの品質が、高い信頼性の下で自宅で仕事する能力に悪影響を及ぼしていると述べています。

 幸いなことに、フレックス勤務を実現するテクノロジーはすでに、またしばらく以前から存在します。たとえばSD-WANを使用することにより、企業は最も遠隔地に住むユーザーに対しても、自社のシステムとデータへの一貫した信頼できるアクセスを提供できます。デジタルな職場は、どこにおいても、いつでも、どの機器を使っても、最高の生産性を上げることの可能な柔軟性を従業員に与えます。

 真に柔軟な職場を作ることにより、企業は都市の境界を越えて最高の人材を求めることができ、また従業員はキャリアやプロフェッショナルとしての発展に制約を受けることなく住む場所を選べるようになります。

永長純(ながおさ・じゅん)
シトリックス・システムズ・ジャパン セールス・エンジニアリング本部 本部長
前職ではアジア太平洋地域を担当し、様々な国の企業にビジネスやコスト、人の観点から提案を実施。その経験を生かし、日本企業が国内とグローバル競争で勝つためにワークスタイル変革を含めたソリューションを提供するのがミッション。
小林伸睦(こばやし・のぶちか)
シトリックス・システムズ・ジャパン アジア・パシフィック・ジャパン事業推進本部 ソリューション・推進マネージャー兼エバンジェリスト(総務省テレワークマネージャ)
イベントやセミナーなどの活動を通して働き方やワークスタイルの変革を推進しながら、「デジタルワークスペース」ソリューションのエバンジェリスト活動を行う。新しいテクノロジで市場の開発を目指す。

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