フランスの新しいデジタル課税をめぐり、フランスと米国が合意に達した模様だ。この法律が施行されれば、米国の大手IT企業がフランスで支払う税金の額が増えることになる。だが、Emmanuel Macron仏大統領は現地時間8月26日、税金を支払った企業が還付を受けられるようにすると報道陣に語った。Reutersが報じた。
提供：Angela Lang/CNET
フランス上院が、同国のユーザーにサービスを提供する大手IT企業に対して3％を課税する法案を可決したのは、7月11日のことだ。この法律は、Apple、Facebook、Amazon、Googleなどの米大手企業に影響を与える可能性があるため、Donald Trump政権は、この計画が米国企業を狙い撃ちした不公正な貿易慣行にあたるか調査すると発表していたが、上院はその翌日にこの法案を可決した。
Macron大統領は26日、フランスで開かれたG7サミットの終了後にTrump大統領と共同会見し、「両国間で数多くの交渉を重ね、われわれの間に存在する困難を克服するための合意に達した」と述べた。
Googleの貿易政策担当顧問Nicholas Bramble氏は書面による証言の中で、「長年かけて確立された課税のルールから明確に逸脱」するものだとしてこのデジタル課税に反対していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
