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GDPを見直せ、「デジタル・シェアリング・エコノミー」時代の到来

松岡功

2019-08-29 07:00

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回はいつもと趣向を変えて、ITに関連する気になる動きとして、内閣府が「シェアリングエコノミー」を国内総生産(GDP)に反映させる方針を示したことについて考察したい。

内閣府がシェアリングエコノミーをGDPに反映へ

 内閣府が先頃、個人間などで民泊やモノの貸し借りを行う「シェアリングエコノミー」を国内総生産(GDP)に反映させる方針を打ち出した。現段階でGDPに反映できていないのは年間1000億円程度とみられる。早ければ2020年度より、反映できる領域から算入していく構えだ。

 内閣府の調査によると、2017年のシェアリングエコノミーの生産額(市場規模)は前年比約5割増の6300億~6700億円規模に拡大。このうち、中間投入額を差し引いた付加価値額は1300億~1600億円規模になったという。

 シェアリングエコノミーとGDPをめぐっては、インターネット上でシェアリングサービスのプラットフォームを運営する事業者の手数料収入は「インターネット附随産業」の1つとしてGDPに反映されている。一方、サービスの主役である提供者と利用者がやりとりした金額は、数年で急拡大したサービスだけに公的な定期調査の範囲外だったのが実情だ。

 内閣府では、現在GDPに反映されていない付加価値付加価値額が800億~1000億円に上ると推計している。

 筆者は、このシェアリングエコノミーの動きに非常に注目している。これまでの取材で得た感触では、世の中に影響があるというレベルではなく、「世の中を変えていく」と考えている。今回のGDPへの反映の動きは、そのポテンシャルを表したものと捉えている。

 とはいえ、PwCコンサルティング(PwC)が先頃発表した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2019」によると、シェアリングエコノミーにおける認知度は26.9%と、3割に及ばなかった。ただ、具体的に起きている現象については知っている人が少なくないことから、シェアリングエコノミーという言葉自体がまだ浸透していないといえそうだ。

 そこで、この機会に改めてシェアリングエコノミーに関するポイントを、PwCの調査から図を3つピックアップして説明しておこう。

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