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日本株展望

米、対中制裁「第4弾」発動--中国は報復、日経平均は二番底の模索続く

ZDNet Japan Staff

2019-09-02 10:27

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 米中対立が激化か緩和か、思惑に振り回される世界の株式市場
  2. 際限ない米中報復の応酬、さらに泥沼に
  3. 日経平均は二番底を模索へ

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

米中対立が激化か緩和か、思惑に振り回される世界の株式市場

 先週の日経平均株価は、ほぼ横ばいだった。1週間で6円下がり、2万704円となった。米中対立が激化か緩和か、思惑に振り回される展開が続いている。

 8月26日の日経平均は、449円安の2万261円と急落した。8月23日にトランプ米大統領が、中国への制裁関税「第4弾」発動を表明したことを嫌気し、NYダウが急落、為替市場で「リスク・オフの円高」が進んだことが嫌気された。ドル円は一時、1ドル104円台に入った。

 ところが、8月27~29日まで、日経平均は反発が続いた。トランプ大統領が、中国と合意を目指す姿勢を示したこと、中国側も合意に向けたが話し合いに応じる姿勢が示されたことが好感された。これで、NYダウが反発、為替市場では「リスク・オンの円安」が進んだ。30日には、1ドル106円台の半ばまで戻った。

 中国側からは、「米国がこれ以上の制裁関税を発動しない」という条件の下で、米国との通商交渉を再開し、合意を目指すと発表があった。9月1日に発動が予定されている対中制裁「第4弾」の発動が延期されれば、米中合意に向けて話し合いが進むとの期待が少しだけ出た。

 ところが、米国は、9月1日に予定通り、対中制裁「第4弾」を発動した。中国も、すかさず、報復措置として、対米関税の引き上げを発表した。これで、事態は、再び暗転。歯止めのかからない報復合戦から、中国だけでなく米国の景気も悪化し、世界的な景気後退につながる不安は、まだ続く。

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