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日本株展望

未開拓成長市場はどこ?--フロンティア株式に注目

ZDNet Japan Staff

2019-09-06 10:31

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 米国株反発と円高一巡感が日本株反発の追い風
  2. フロンティア市場は投資家の「ブルーオーシャン」と呼ばれる
  3. フロンティア株式に分散投資できるツールを知る

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

米国株反発と円高一巡感が日本株反発の追い風

 8月に調整を余儀なくされた米国株とドル・円相場に底入れ感が出てきた。香港の市民デモでは、特別行政区行政長官が「逃亡犯条例改正案」の撤廃を4日に宣言。BREXIT(英国のEU離脱)不安は英国下院議会がジョンソン首相の暴走をいったん阻止した。

 米中貿易摩擦については、10月初めに両国が閣僚級協議(ワシントン)を開催することで合意したと報道された。株価の上値を抑えてきたリスク回避姿勢が和らいだことで、日経平均は前日比+436円の大幅高となり「節目」とされた2万1000円を上回った(5日)。

 米国株反発の背景として、8月の株価と長期金利の同時低下で株式に割安感が強まっていたことが挙げられる。図表1は、過去10年にわたる米国株式の「配当利回りスプレッド」(S&P500指数の予想配当利回り-長期金利)の推移を示したものである。同スプレッドは現在+0.5%(S&P500指数の予想配当利回り2.0%-長期金利1.5%)となっている。

 この水準は、10年間の算術平均(-0.38%)はもちろん「平均±1σ(標準偏差)」の上限(+0.28)を上回るものである。つまり、配当利回りスプレッド(割安・割高のモノサシ)でみると、7割弱の生起確率で推移してきた範囲の上限(平均+1σ=+0.28%)を上回り、金利を加味した株価が割安圏にあることを示す。とは言っても、地政学リスクや貿易摩擦の行方に予断は許されず、状況次第で日米株式の上値が抑えられる可能性は否定できない。

図表1:配当利回りと長期金利のバランスでみた米国株は「割安圏」

出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2009年1月1日~2019年9月4日)
出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2009年1月1日~2019年9月4日)

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