日本株展望

株価下落リスクを負わずに「株主優待」ゲット--「つなぎ売り」は何日前から始めるべき? - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2019年09月11日 13時00分

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優待取り「つなぎ売り」にかかるコスト

 それでは、「つなぎ売り」で優待を取るのにかかるコストを優待が魅力の小売業「A社」を例にとって説明する。「A社」は架空の会社だが、実在する会社と極めて近い内容としている。

 コストや税金の仕組みはとても複雑で、全て理解していただくのは困難だ。大まかなイメージだけつかんでいただけると幸いである。

つなぎ売りを使った優待取りのメリットとかかるコストの比較

◆前提条件

  • 9月17日にA社100株を1030円で買い(約定金額10万3000円)
  • 同じ日にA社100株を1030円で信用売り(約定金額10万3000円)
  • 優待を得る権利が確定する27日に現渡し(げんわたし)で決済
  • 100株保有で9月末基準で2000円相当のお食事優待カードを得る権利が確定
  • 9月末基準の配当金は1株当たり2円、100株では200円(税引前)
  • 貸株料は一般信用・短期の料率で計算(制度信用では異なる数値となる)
  • 信用売りを現渡しで清算する際、配当落ち相当額(200円)の支払いが必要

 上記の例では、必ずかかるコストは401円である。それでお食事優待カード2000円分が得られるならば十分にメリットがある。

 ただし、これ以外にもコストがかかる場合がある。制度信用を使う場合に大きなコストとなる可能性があるのは、「逆日歩(ぎゃくひぶ)」だ。人気の優待銘柄では、時おり優待メリットを上回る逆日歩を請求されることもあるので注意を要する。事前には金額が分からず、事後的に決まった金額を請求される。

 楽天証券が「優待取りのつなぎ売り」のために用意している「一般信用・短期」を使えば、逆日歩は発生しない。制度信用ではなく、一般信用でつなぎ売りした方がリスクが小さいといえる。

 もう1つかかるコストは、配当金相当額(支払)と配当金(受取)の差額である。つなぎ売りしたまま配当金を得る権利が確定すると、信用売りしている100株に対して配当金相当額を支払う必要が生じる。一方、買って保有している100株では配当金を得る権利が確定する。実際に受け取る配当金は源泉税(20.315%)分だけ少なくなる。この20.315%はコストとなる可能性がある。ここで例に挙げたA社の場合は、配当金は1株当たり2円、100株保有で200円であるので、その源泉税分(40円)が追加コストになる可能性がある。

 損益通算を使えるように手続きしていれば、このコスト(支払う配当金相当額と受け取る税引き後配当金の差額40円)は後から還付される可能性があるが、そうでない場合はそのままコストとなる(詳しい説明は割愛)。

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