昨今、国内では、世界最先端デジタル国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画に基づき、令和5年度末までに自治体におけるクラウド導入団体数を約1600団体とすることを目標としている。また、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に関わる基本方針において、政府情報システムはクラウドサービスの利用を第一候補としてその検討を行うものとしており、日本政府としてもパブリッククラウドの活用を視野に入れた検討が求められている。
一方、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、インターネット分離環境が求められており、閉域環境でありながらクラウドサービス活用が可能なITインフラが必要となっている。
こうした中で、いわゆる「自治体クラウド」について、平井卓也前IT・科学技術担当大臣は、日本マイクロソフトが先頃開いたイベントの講演で次のような見解を述べた。（写真1）
平井卓也前IT・科学技術担当大臣。日本マイクロソフトが先頃開いた「Japan Partner Conference（JPC）2019」の講演で特別ゲストとしてスピーチした
「自治体のシステムはこれまで、共通の業務などがありながらも個別に構築されてきた。それをクラウドに移行する際は効率を追求して、品質の高い自治体クラウドを横展開して広げていくべきだと考えている。それがさらに自治体間のつながりにもなっていく。つまり、良いものはみんなで使おうと。自治体クラウドはこの考え方で取り組んでいきたい」
筆者も自治体クラウドにはかねて注目しており、およそ10年前に初めて記事に取り上げて、次のような当時の動きを記した。
「自治体クラウドについては、総務省が地方自治体の業務システムの効率化施策として、2009年度の補正予算20億円を充て、2009年10月から2010年3月まで実証事業を進めている。2010年4月以降はその結果を踏まえて実運用への切り替えを図っていく予定だ」
それからおよそ10年。実運用がどんどん進んでいるといった状況ではないが、さまざまなところで着実な取り組みが行われている。ただ、10年前から「効率化施策」と言われながらも、平井氏の見解を聞くと、その目論見の具現化はまだまだこれからのようだ。
果たして、10年越しの自治体クラウド市場は広がっていくか。NECによる新サービスの発表を機に、改めて注目しておきたい。
