多くの企業は社内に数え切れない業務が存在し、個別の業務フローがある。現在、「デジタル化の名のもと、多くのツールが導入されてきたが、どのツールを使えば正しい情報にたどり着けるか混乱している方も少なくない」と語るのは、Slack Japan 事業開発・アライアンス・マネージャー 上田純平氏。
上田氏は9月17日に同社が開いたイベント「Frontiers Tour Tokyo」で「プラットフォームの進化:『Slack Network』の時代」というセッションに同社パートナーエンジニアの瀬良和弘氏とともに登壇した。
「人、情報、業務をつなぎ合わせ、仕事はすべてSlackで」（上田氏）を標榜するSlack Japanだが、MuleSoftの「接続性ベンチマークレポート2019」によれば、導入したツールが相互連携している割合はわずか29％。同氏は「日本では10％に満たないだろう」を私見を語る。
Slack Japan 事業開発・アライアンス・マネージャー 上田純平氏
他にもメールを用いたコラボレーションの難しさを訴えた割合は36％、サイロ化したツールがデジタルトランスフォーメーション（DX）を妨げていると見る割合は84％。このような調査結果を踏まえつつ、冒頭の発言につなげた。
現在Slackは「Appディレクトリ」「カスタムアプリ」の2つで機能を拡張して、業務プロセスの最適化を実現しているという。外部のSaaSを連携するアプリケーションは1800以上に達し、タスク管理なら「Trello」、ファイル操作なら「OneDrive for Business」、カレンダーなら「Googleカレンダー」など多くの連携できるSaaSがサイトに並ぶ。
カテゴリーも営業支援や人事と、実際の業務に即して分類しており、Slackがシンプルなビジネスチャットツールからプラットフォーム化への道を歩み始めているのは、利用の有無に関わらず見て取れるだろう。
Slack Japan パートナーエンジニア 瀬良和弘氏
この流れはグローバルに限らず、日本でも始まっていると上田氏は強調する。「（Slack Japanに）入社した1年前（の国産連携アプリケーション）は14だったが、現在は60以上」（上田氏）に増加。中でも経路検索をSlack内で確認できる「NAVITIME for Slack」のダウンロード数はグローバルでもトップ3に数えられたという。
他にも日本経済新聞の記事をボット経由で受け取る「NIKKEI」や会議にまつわる各種課題を解決する「SmartMeeting」の連携アプリケーションが近日中にリリースされると明言した。
利用者側の需要に応じて独自開発するカスタムアプリは、Slack APIを直接利用した開発のほかにITサービスを管理するSaaS「ServiceNow」やSaaSなどのネットサービスを組み合わせて自動化できる「Zapier（ザピエル）」、ワークフローを自動化できる「Workato（ワーカート）」などを使ったノンコーディング開発のいずれかを選択できるが、「すでに50万以上のカスタムアプリが稼働している」（瀬良氏）
