リクルートスタッフィングは中間管理職412人を対象に「働き方改革における管理職への影響と変化」をテーマに調査。9月30日に結果を発表した。
働き方改革関連法が4月に施行されたが、6割以上の中間管理職の残業時間が「変わらない」、1割以上が「増加した」という結果。所属部署や課全体の残業時間を見ると「減った」が3割を超えており、部署全体と中間管理職自身の残業時間に乖離があることも判明している。
※クリックすると拡大画像が見られます
残業が「とても増えた」「やや増えた」との回答者に内容を聞くと、「所属部署・課における管理業務」(71.7%)、次いで「部下のサポート業務」(58.5%)となっている。
※クリックすると拡大画像が見られます