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日本株展望

消費税引き上げに日本の景気は耐えられるか--鍵を握るのはトランプ大統領?

ZDNet Japan Staff

2019-10-01 10:15

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 過去の経験では消費増税後に日本の景気は悪化
  2. 3回目の増税後に景気停滞に陥ったのは明らかに増税の影響
  3. 消費税が10%になっても2020年に景気回復する3つの理由
  4. 日本株は「買い場」の見方変わらず

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 2019年10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。過去の経験では増税後に日本の景気は悪化している。今回はどうなるだろう?

 日経平均の上値は相変わらず重いままである。筆者は今が2019年の景気悪化を織り込む最終局面で、今後は2020年の景気回復を織り込む上昇相場が始まると予想している。消費増税のマイナス影響を乗り越えると予想しているわけだ。

 どちらが正しい見方だろうか。

過去の経験では消費増税後に日本の景気は悪化

 まず過去の例を見てみよう。

消費増税後に起こったこと:過去3回の経験

注:楽天証券経済研究所が作成
注:楽天証券経済研究所が作成

 過去3回、消費増税があったが、実質増税率(※注)はそれぞれ異なる。

※注:2回目の消費増税では税率が3%から5%にアップ。税込で103円の商品が105円になった。従って、実質増税率は1.94%(105円÷103円=101.94%)。3回目の増税では税込105円が108円になったので、実質増税率は2.86%(108÷105)。今回の増税では税込108円が110円になるので、実質増税率は1.85%(110÷108)である。

 過去の増税後、日本の景気は悪化している。1回目の増税(1989年)後には、「バブル崩壊」「失われた10年」が待っていた。2回目の増税(1997年)直後には、山一證券・長銀・日債銀などが破綻し、日本は金融危機に見舞われた。

 3回目の増税(2014年)後は景気後退にはならなかったが、半年あまり景気は停滞した。

 ただし、消費増税だけで日本の景気が悪化したわけではない。1989年4月の増税後、日本の景気はすぐに悪くなったわけではない。増税後も空前の好景気(バブル景気)が続いた。実際に景気後退期に入るのは1991年2月からである。消費増税はボディーブローのように効いていたと思うが、それだけでバブルが崩壊したわけではない。消費増税があってもなくてもバブル崩壊は避けられなかったと思う。

 1997年4月の増税後に金融危機になっているが、増税があってもなくても危機は避けられなかったと考えられる。ただし、危機直前の増税が景気悪化のダメ押しになったことは間違いない。

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