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日本株展望

米中が部分合意へ--日本株「買い場」の判断を再び強調

ZDNet Japan Staff

2019-10-15 10:12

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 先週の日経平均は、米中「部分合意」の発表を受けて買い戻される
  2. 部分合意はまだ口約束:文書に署名したわけではない
  3. 為替市場では「リスクオンの円安」が進む
  4. 日本株「買い場」の判断を再び強調

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

先週の日経平均は、米中「部分合意」の発表を受けて買い戻される

 先週の日経平均は1週間で388円上昇して2万1798円となった。米中貿易協議でTrump米大統領が「部分合意」(合意できない問題を継続協議とし、合意可能な部分に限定して合意)に意欲を示しているとの見方が広がり、NYダウが上昇し、日経平均も買い戻された。

 実際、11日の協議で、米中は貿易協議で部分合意に達したと発表された。中国は米国からの農産物輸入を拡大させ、米国は10月15日に予定していた対中制裁関税の引き上げ(2500億ドル相当の輸入品にかけている関税率25%の30%への引き上げ)を見送ると発表した。

日経平均株価週足:2018年初~2019年10月11日

出所:楽天証券経済研究所
出所:楽天証券経済研究所

 日経平均は戻り売りの出やすい「2万2000~3000円のゾーン」を前に足踏みしている状態であるが、世界のハイテク投資を抑圧している米中貿易戦争が緩和する方向がはっきりすれば、レンジを上抜けていくと考えている。貿易戦争が収まればAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)・5G(第5世代移動体通信システム)・半導体の投資が世界的に盛り上がり、2020年4月ころから世界景気は回復に向かうと予想している。

 ただし、現時点でまだ米中対立が緩和に向かうかはっきりしていない。重要な問題はほとんど先送りして「部分合意」を発表したのは明らかだ。15日の対中関税引き上げが回避されたことで、対立がエスカレートしていくのが避けられただけである。

 その部分合意すらまだ、確定しているわけではない。

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