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富士通と練馬区、住民税業務にAI適用--業務効率向上やノウハウ継承を目指す

NO BUDGET

2019-10-18 11:35

 富士通と東京都練馬区は、人工知能(AI)「FUJITSU Human Centric AI Zinrai(Zinrai)」を活用し、住民税額の確認や修正を行う住民税の課税業務において、業務の効率化やベテラン職員のノウハウ継承を目指す実証を10月9日から実施している。住民税業務へのAI適用は、実証においても業界で初めての取り組みだという。同実証は、2020年7月末まで行われる予定だ。

 同実証では、自治体向け税業務システム「FUJITSU 公共ソリューション MICJET(MICJET)」で給与支払報告書や確定申告書、住民税申告書などを照合。そして、エラーが検出された住民税額を職員が確認して修正する作業で、エラーの原因と修正要否の判断基準などをデータ化してAIに学習させる。

 さらに、その学習データをもとに住民税額における修正の要否(必要か否か)や、見直すべき資料の提示、住民税額の自動修正を行うAI学習モデルを構築。練馬区の住民税賦課業務に適用することで、業務効率化やベテラン職員のノウハウ継承における有効性を検証する。

 また、入力の不整合を引き起こす思考プロセスをデータ項目と内容の相関から類推し修正ロジックを生成するマイニング技術をAI学習モデルに適用することで、住民税額の自動修正範囲を拡大し賦課業務の大幅な効率化を目指す。

 練馬区では、住民や事業所などから申告される確定申告書や給与支払報告書、年金支払報告書など、さまざまな課税書類をMICJETで管理している。それらの書類はMICJET上で照合され、住民税額の不整合がある場合はエラーが検出される。だが、エラー数は例年7万件を超え、職員が手作業でエラーの内容を確認・修正しているため、作業の負荷やノウハウの継承が課題となっていた。

 ノウハウのデータ化とAIによる機械学習は、練馬区と富士通が共同で行う。エラーが検出された住民税額を職員が確認して修正する作業において、エラーの原因と修正要否の判断基準などをAIが学習可能なデータに変換し、エラーの内容と作業の相関パターンをAIに機械学習させる。

自治体の住民税賦課業務における課題(出典:富士通)
自治体の住民税賦課業務における課題(出典:富士通)
職員の手作業を軽減するAIの3つの機能(出典:富士通)
職員の手作業を軽減するAIの3つの機能(出典:富士通)

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