Microsoftは米国時間10月15日、「Windows 10 バージョン1809」向けにセキュリティに関連しない修正のみを含む2度目の月例累積アップデートを公開したが、このアップデートは、「Windows Defender Advanced Threat Protection(ATP)」を利用している組織にセキュリティの問題を引き起こす可能性がある。
Microsoftは17日、Windows 10 バージョン1809を搭載したPCおよび「Windows Server 2019」を利用している組織に対し、アップデート「KB4520062」をインストールしないよう勧告し始めた。
Microsoftは15日、10月の月例パッチに続く2度目のアップデートとして、他のバージョンのWindows 10向けの更新と併せて1809向けのアップデートをリリースした。これはセキュリティに関連せず、オプションのアップデートだ。
Microsoftが同アップデートをインストールしないよう顧客に呼びかけている理由は、セキュリティツールであるDefender ATPが「停止し、レポートデータを送信できなくなる可能性がある」ためだ。
これは、ウイルス対策や、エンドポイント機器の監視、脅威インテリジェンスを目的としてDefender ATPを利用している企業にとって、うれしくないニュースだ。Defender ATPは「Windows 10 Enterprise」に標準搭載されている。
この問題の影響を受けるのは、Windows 10のバージョン1809が稼働するPCとWindows Server 2019が稼働するサーバーだ。各月の2つ目の累積アップデートはインストールが必須ではないものの、既にインストールしているユーザーは、Windows 10 1809の既知の問題を告知する同社のページに記されている事象に遭遇している可能性がある。
同社は「Defender Advanced Threat Protection(ATP)サービスが停止し、レポートデータを送信できなくなる可能性がある。また、MsSense.exeの『イベントビューアー』上に0xc0000409というエラーが表示される場合もある」と説明している。
また、「現段階では、影響を受ける(つまり、Defender ATPを利用している)環境のデバイスにはKB4520062をインストールしないことを勧める。われわれはこの問題に取り組んでおり、11月の半ばに解決策を提供できると考えている」としている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。