日本ヒューレット・パッカード（HPE）は11月1日、従量課金制のエンタープライズ向けマルチクラウドストレージサービス「HPE Cloud Volumes」を日本で提供開始する。同社が10月23日に発表した。
Cloud Volumesは、データベースなど既存のエンタープライズアプリケーションから任意のワークロードを実行、移動して、オンプレミスとパブリッククラウドの間でデータを簡単にバックアップできるようにする。現在、接続に対応しているパブリッククラウドは「Amazon Web Services（AWS）」と「Microsoft Azure」。Cloud Volumesは、これらの仮想サーバーからiSCSIターゲットとして認識される。「Google Cloud Platform（GCP）」にも間もなく対応する予定。
HPEによると、Cloud Volumesを提供する背景として、企業では、本番環境のデータベースから仮想マシン、バックアップにいたるまで、あらゆるワークロードをクラウドで実行し、自社データセンターとクラウドプロバイダーとの間でデータをシームレスに移動する必要性が高まっていることがあるという。
Prakash氏
米本社 HPEストレージ&ビッグデータ、クラウド・データサービス担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるAshish Prakash氏は、Cloud Volumesについて、パフォーマンスと容量を独立して柔軟に拡張でき、パブリッククラウドに低遅延でアクセス可能と説明する。
同社の予測分析プラットフォーム「HPE InfoSight」により、データをグローバルに管理し、スタック全体の問題を予測して回避することで、データの配置やリソースの使用量を最適化できる。また、ポータルとAPIを介してオンデマンドで管理も可能だという。
データを移行することなく複数のパブリッククラウドを使用できるため、ベンダーロックイン（囲い込み）の回避やデータの移行に伴うコストの削減が可能。「データに対するアクセスや処理をライフサイクルの異なるステージで実行するにあたり、データのコピーや移動をしなくても、最適なパブリッククラウドサービスの使用ができる」（Prakash氏）
