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日本株展望

今さら聞けない「ふるさと納税」最初の一歩--ワンストップ特例、寄付上限額とは

ZDNet Japan Staff

2019-10-29 10:44

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 行き過ぎた高額返礼品に規制
  2. 「ふるさと納税」とは
  3. ワンストップ特例制度
  4. 「ふるさと納税」最初の一歩
  5. 寄付する自治体を選ぼう
  6. 寄付する時期を考えよう

 これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 読者から「ふるさと納税をやってみたいが何をしたらいいか分からない」との質問が今でもある。今回は改めて「ふるさと納税」の基礎を解説する。

 その前にまず、6月1日にスタートした新制度の概要を説明する。

行き過ぎた高額返礼品に規制

 ふるさと納税の利用者はどんどん増加している。応援したい自治体に寄付するというよりは、返礼品が魅力的な自治体を選んで寄付するのが普通となっている。そのため、一部でふるさと納税の趣旨に反する、行き過ぎた高額返礼品競争が起こっていた。

 これを是正するため、6月1日にスタートした新制度では、自治体が寄付者に贈る返礼品で以下が禁止されることになった。

  • 寄付額の3割を超える高額返礼品
  • 地元産品でない返礼品

 このルールを守らない自治体は「ふるさと納税」の対象から除外されることになった。6月以降、除外されることになったのは以下の4つの市町村だ。

  • 大阪府泉佐野市
  • 静岡県小山町
  • 和歌山県高野町
  • 佐賀県みやき町

 この4自治体に寄付しても「ふるさと納税」で認められる税額控除は受けられない。

 この他、過去にふるさと納税ガイドラインに違反した43の市町村は、2019年7~9月の間“仮免許”としてふるさと納税の対象に入っていたが、10月以降正式に加えられた。7~9月の審査で「問題なし」と判断されたためである。

「ふるさと納税」とは



 ふるさと納税は、自分が応援したい市町村に実質2000円の負担で寄付ができる制度である。寄付した自治体から返礼品が贈られてくる魅力もある。年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2000円を差し引いた金額だけ納税額(所得税および住民税)が減る。


 例えば、実質2000円の負担で5万円まで寄付できる方の場合、5万円を応援したい市区町村に寄付し、寄付金控除の手続きをすると、2000円を差し引いた4万8000円(※注)だけ納めるべき税金が減る。5万円寄付すると4万8000円分の納税額が減るわけだから、実質2000円の負担で5万円の寄付を行ったことになる。

※注:「ふるさと納税」を実施し、確定申告を行うと所得税、住民税(都道府県民税および市町村民税)の納税額が減る。5万円を寄付した場合、(1)所得税、(2)都道府県民税、(3)市町村民税の納付額の減少額を合計するとちょうど4万8000円となる。確定申告なしで税額控除を受ける方法もある。

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