編集部からのお知らせ
解説:広がるエッジAIの動向
Check! ディープラーニングを振り返る
日本株展望

「ふるさと納税」よくある3つの失敗--これだけは気をつけよう

ZDNet Japan Staff

2019-10-30 10:29

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 「ふるさと納税」とは
  2. 「ふるさと納税」よくある3つの失敗談
  3. 【失敗談1】ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった
  4. 【失敗談2】上限額を超えてふるさと納税を行ったため、自己負担額が2000円よりも大きくなった
  5. 【失敗談3】寄付金受領証明書をなくした

 これら5点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 前回、読者からの質問に答え、「ふるさと納税」について解説した。今回は、その続きとして、気をつけた方が良い「よくある失敗談」を説明する。

「ふるさと納税」とは

(1)実質2000円の負担で応援したい自治体(市町村)に寄付ができる制度。返礼品が贈られる魅力も

 ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に、実質2000円の負担で、寄付ができる制度だ。寄付した自治体から、地元の特産品などの返礼品が贈られる魅力がある。

 年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をし、確定申告すれば、寄付額から2000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額(所得税および住民税)が減る。例えば、寄付額上限6万円の方が、6万円寄付すると納税額が5万8000円減る。実質2000円の負担で、6万円寄付したことになる。

(2)寄付を行う自治体数が5つ以内ならば、確定申告なしで寄付金控除が受けられるワンストップ特例制度が使える

 1年間に「ふるさと納税」する自治体数が5つ以内ならば、確定申告をしないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができる。それが、「ワンストップ特例制度」だ。

 ただし、寄付を行う自治体に、「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要がある。提出期限は、寄付した翌年の1月10日である。5つの自治体に「ふるさと納税」を行う場合、5つの自治体全てに寄付する都度、申請書を提出する必要がある。

「ふるさと納税」よくある3つの失敗談

(1)ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった。

(2)上限額を超えてふるさと納税を行ったため、自己負担額が2000円よりも大きくなった。

(3)寄付金受領証明書をなくした。

 3つの失敗が起こる原因と失敗をなくすための対策を次項の通り考えてみた。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]