Google Cloudは米国時間10月29日、「G Suite」に法人向けのセキュリティ機能やアイデンティティ管理機能を追加すると発表した。これら機能は、企業のIT管理者に対して、アクセスの管理や、職場のデスクトップ機器の統制という面で支援を提供するもの。
主なアップデートは、G Suiteを利用する「macOS」や「Windows」「Chrome OS」「Linux」搭載機器向けのデスクトップ管理機能と、「G Suite Enterprise」向けのコンテキストに応じたアクセス制御機能、セキュリティアラートのための自動化された規則を生成するツールの3つだ。
デスクトップ管理機能の今回のアップデートにより、G Suiteにアクセスするデスクトップ機器上で基本的なデバイス管理機能が自動的に有効化されるため、従業員は自らの機器に何らかのエージェントやプロファイルを設定しなくても済む。
Googleによると、同社のエンドポイント管理ソリューションは、G Suiteや「Cloud Identity」などを通じてライセンスされている、8500万台以上におよぶ30日間アクティブな機器の保護に用いられているという。
管理者に対しては、どのデバイスが企業のデータにアクセスできるかをチェックしたり、デバイスの紛失時や盗難時に遠隔地からユーザーをサインアウトできるようにする、集中化されたダッシュボードも提供される。
Googleによると、これらの機能はG SuiteとCloud Identityのすべての顧客に向けて、10月29日から段階的に一般提供されている。
またBeyondCorpの技術に基づいた、コンテキストに応じたアクセス制御機能もG Suite Enterpriseの顧客に向けて一般提供が開始されている。
3つ目の機能を使用することで、管理者はG Suiteのセキュリティセンター内で、自動化されたセキュリティ規則を生成できるようになる。こうした規則をプロセスタスクに組み込むことで、問題を軽減したり、アラートセンターに通知を送信できるようになるため、管理者とセキュリティアナリストはセキュリティ関連の調査で協力し、問題への対処を管理できるようになる。
セキュリティセンターのアップデートは、今後2週間かけてG Suite Enterpriseの顧客に提供される。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
