Anaplanジャパンは11月5～6日の2日間、都内で「What if（仮説）をWhat's next（次のアクション）へ」をテーマとして掲げたプライベートイベント「Connected Planning Xperience（CPX）Tokyo 2019」を開催。6日午前に行われた基調講演の後、同社の社長執行役員の中田淳氏が報道機関向けに事業概要を説明した。
Anaplanジャパン 社長執行役員 中田淳氏
同氏はまず、社名の由来を“Anaplan ＝ Analytics ＋ Planning”と説明し、「計画立案と実績管理・分析を支援するソフトウェアをクラウドで提供している」とした。なお、ここで言う「分析」（Analytics）は計画に関連して実績値を計画と突き合わせていくなどの処理を意味しており、実体としては「計画」業務に特化したソリューションだと考えて良い。さらに、AnaplanはSaaSとして提供されているが、同氏は「PlanningとAnalyticsに特化したPaaSという方が実態に近い」としており、ユーザー企業がそれぞれ独自の計画業務プロセスを実装するための機能を提供しているという面が強いようだ。
創業者のMichael Gould氏は、プランニングツールを提供するAdaytum Softwareで開発者を務めていたが、同社が2003年にCognosに買収され、Adaytumの技術をCognosのプラットフォームに組み込む作業を行う過程で「最新技術に基づいてゼロから新設計したプラットフォームの構築」を決意して2006年に同社を起業。2年後の2008年にプロトタイプを完成させ、2010年に第一号顧客を獲得して今に至るという。同氏が開発したAnaplanの根幹となる“Hyperblock Technology”は特許取得技術で、多次元のJava計算エンジンとインメモリーデータストアの組み合わせで構成される。
Anaplanの技術面での中核となる“Hyperblock Technology”の概要
中田氏が指摘する現状の計画業務の課題は、デジタル化が遅れ、非効率な手作業が多く残っている点だ。同氏は「現在でもExcelを使って計画を作成している企業が多いが、Excelは個人向けとしては最強のツールだが、多数の担当者が関与する大規模な業務プロセスには向かない」と指摘する。部門ごとの計画を集約して全社計画にまとめる場合、例えば部門の数が数百～数千という規模になると、Excelシートを配付／回収してデータを集計するだけで膨大な手間を要することになる。
計画業務に対する従来システムのアプローチ。会計、営業、SCM、MKT、人事、ITといった各種業務システム毎にサイロ化された状態になっている
同氏は計画業務を「『意志入れ』と『調整』の連鎖」だと表現する。「計画とは将来の予測であり、『どうしたい』『どうなっていたい』という人の気持ちが含まれることから、機械化／自動化が困難」だという。また、既存の業務アプリケーションに計画機能が含まれることが多いが、これらは業務ごとに分断されたサイロ状態になっているという問題がある。同社が提唱するConnected Planningは主にこの業務システムのサイロを念頭に置いたもので、Anaplanでは計画業務の部分に特化し、全システムを横断する「計画業務のプラットフォーム」を実現する。
Anaplanの“Connected Planning”のアプローチ。各種業務システムをデータソースとして活用しつつ、計画業務については“専門システム”であるAnaplanに統合する
導入メリットとしてまず最初に得られるのは、煩雑な集計作業などがなくなることによる工数削減、業務の効率化／省力化だ。次いで、計画立案に要するサイクルタイムが短縮されることが期待できることから、繰り返し回数を増やすことで計画の精度を高めていくといった効果も生まれてくるという。同氏は、企業内のさまざまな業務に関わるあらゆる計画をAnaplan上で連携させるというConnected Planningのコンセプトを蜂の巣状に図示された“ハニカムチャート”で示し、これらをユーザー企業が自社の要件に応じて段階的に組み合わせ、成長させていくことで成果を得ていると紹介した。
Anaplanのハニカムチャート。各業務システム毎に実装されていた様々な計画業務を全てAnaplanでカバーする
