給与・労務業務向けには、給与計算ソフトでの元号「令和」に伴う年末調整に対応。オンラインアップデートでプログラムを提供するという。
また、2020年4月からは資本金が1億円を超える大法人を対象に実施される社会保険、労働保険に関する一部手続きの電子申請義務化には、エフアンドエム（大阪府吹田市）の「オフィスステーション労務」との連携で対応。弥生給与のデータを活用して電子申請できるという。2020年4月上旬に連携を開始するとしている。
主な強化ポイント（出典：弥生）
昨今の法改正に苦慮--「サポートしていく」
20シリーズの強化ポイントにも表れるように、目下の注力ポイントを法令改正に据えているという。10月1日に導入された軽減税率に対しては「表面上はなんとかなっているという印象だが、事業者の負担が相当に重い」（岡本氏）と表現する。
弥生では、10月28～30日にかけて自社ユーザーを対象にウェブでアンケートを実施。負担増を実感、もしくは今後の負担増を予想した事業者は6割ほどだったという。
「軽減税率に加えて、キャッシュレス・ポイント還元も悩みとなっている。帳簿は月末にまとめる事業者も多く、まだ理解されていない事業者も多くいるようだ」（岡本氏）。ひとまずの落ち着きは見せているものの、決して収束はしておらず、走りながらの解決を余儀なくされていると説明する。
「税率8％のみの取り扱いでも対応は必要。誤解されている方も多いのでは」（岡本氏、出典：弥生）
6円の割引だが、いずれかの記載は必要（出典：弥生）
