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日本株展望

世界株高で高所恐怖症?トレンド転換?--米機関投資家はワシントン情勢を警戒

ZDNet Japan Staff

2019-11-08 10:30

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 高所恐怖症の売りかトレンド転換の買いか
  2. 米国のファンドマネジャーはワシントン情勢を警戒
  3. 「ウォーレンリスク」を視野に入れる投資戦略

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

高所恐怖症の売りかトレンド転換の買いか

 今週の株式市場では、米国でダウ平均株価が史上最高値を更新し、国内でも日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)が年初来高値を更新する堅調となった(7日)。外部環境の好転を背景にした外国人投資家による買い戻し(ショートカバー)を中心に、日経平均は8月26日に付けた2万261円(終値)から約2カ月半で3000円上昇したことになる。

 こうした中、日経平均は50日移動平均線からの上方乖離率で+7%に達しており、目先は国内投資家の特徴とされる「高所恐怖症」で利益確定売りが重なる可能性がある(図表1)。

 6日の報道では、米中貿易摩擦を緩和させるTrump米大統領と習近平国家主席による合意文書署名が12月にずれ込むとの観測が広まり、米国株の上値を抑える展開となった。ただ、図表2で見る通り、日経平均の50日移動平均線は、上向きに転じた200日移動平均線を下から上抜ける「ゴールデンクロス」を示現しており、中期的な視点で見た株式相場のトレンドは転換しつつある。

 先週以降発表された、米GDP(国内総生産)の実質成長率は、4~7月期が+1.9%(前期比年率で速報値)となったほか、ISM製造業景気指数(10月)、雇用統計(10月)、ISM非製造業景気指数(10月)も市場予想平均を上回り、グローバル面でもJPMorgan Chase世界製造業景気指数が底打ちの兆しを見せている。

 高所恐怖症で売られる場面はあっても、トレンド転換を重視する投資姿勢なら、株価の押し目は「買い方」に分がある可能性があると考える。

図表1:対50日移動平均乖離率は+7%に上昇

(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2015/1/1~2019/11/6)
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2015/1/1~2019/11/6)

図表2:2016年秋以来の「ゴールデンクロス」が示現

(出所)Bloombergのデータから楽天証券経済研究所が作成(2015/1/1~2019/11/6)
(出所)Bloombergのデータから楽天証券経済研究所が作成(2015/1/1~2019/11/6)

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