ガートナーでは、（1）の障がい者雇用について、一部のレストランでは、身体にまひのある従業員が接客ロボットをリモートで操作できる、AIロボティクステクノロジーのパイロット試験を開始しているとし、積極的に障害者を採用している組織は、コミュニティーから好感を得られるだけでなく、定着率が89％、従業員の生産性が72％、収益性が29％増加するとしている。
（6）については、業務要件と個人要件に適したアプリケーションを、セルフサービス方式で組み合わせることができる環境が、求められるようになることを意味する。今後は音楽ストリーミングのエクスペリエンスをカスタマイズするのと同様の方法で、新しいアプリケーションエクスペリエンスをカスタマイズして取り入れることが進められるという。
（7）については、2021年までに、主要なニュース企業の10社以上がブロックチェーンを用いて、読者や消費者に公開するコンテンツの信ぴょう性を追跡し、証明するようになるとしている。同様に政府機関、最大手のテクノロジー企業、その他の組織も、業界団体や規制の提案を通じてフェイクニュースへの反撃を試みるようになるとしている。
（8）については、デジタルオプティマイゼーション（最適化）のみの戦略では、ビジネスリーダーが期待した増収を実現できる可能性が低くなっているとし、その原因は、テクノロジーの近代化のコストと、オペレーションの相互依存関係の簡素化にかかる不測のコストにあるという。大半の従来型企業では、デジタル化への大志と現実のギャップが大きくなっており、このギャップを埋めるために、CIO（最高情報責任者）がITの近代化に当てる予算は、2021年末までに前年比で7％増加するとガートナーは予測している。
（9）については、モノのインターネット（IoT）では、観測された運用パラメーターと望ましい運用パラメーターを比較することで、特定の動作を実行するよう物理的なモノに指示するが、それが今では人にまで拡張されており、「挙動のインターネット（Internet of Behavior：IoB）」と呼ばれている。ガートナーではIoBによって、価値の判断は挙動という事象に適用され、望ましい振る舞いを生み出しているとし、長期的には、現代社会に生きるほぼ全ての人が、デジタル化以前の既存社会の文化的・法的な規範と融合した、何らかの形態のIoBにさらされるとしている。
（10）については、デジタルコマースプラットフォーム経由の消費者支出が、2022年末までに前年比10％以上のペースで増加し続けるとし、オンラインショッピングの容易さが、数百万の人々に金銭的なストレスを引き起こすことになるという。結果として生じる負債や自己破産により、うつ病などストレス性の健康不安が生じると見られる。オンラインショッピングやその他のデジタルな娯楽に興じて仕事がおろそかにナル従業員によって生産性が失われる恐れもあり、オンライン小売の責任ある実践を支援する規制では、オンラインショッピングの見込み顧客に対してカジノやタバコ会社と同様の警告文を提示するように、企業に強いる可能性もあるという。
