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日本株展望

どうなる日本株?--香港人権法案の行方に注目、GSOMIA継続は好材料

ZDNet Japan Staff

2019-11-25 10:49

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 「香港人権・民主主義法案」めぐり米中対立が再びエスカレートする不安生じる
  2. トランプ大統領は「人権法案」署名を躊躇
  3. 韓国がGSOMIA破棄を撤回、WTO提訴中断も発表
  4. 「人権法案」の行方に注目

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

「香港人権・民主主義法案」めぐり米中対立が再びエスカレートする不安生じる

 先週の日経平均株価は1週間で191円下落し、2万3112円となった。NYダウは、1週間で129ドル下がり、2万7875ドルとなった。

 米国議会(上下院)が20日までに香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」(以下「人権法案」と表記)を可決、トランプ米大統領が署名すれば発効する状態となったことが不安視された。中国は、同法案が発効すれば、内政干渉として、米国に報復すると宣言している。そうなると、年内の米中通商交渉「部分合意」は絶望的となり、12月15日に予定されている米国による「対中制裁関税第4弾」も撤回されず、発動されることになる。米中の報復合戦がさらにエスカレートし、世界景気に一段と悪影響を及ぼすことになる。

 11月は、「米中部分合意が近い」「米中対立が緩和すれば、抑えられていたハイテク投資が復活し、2020年にも世界景気は回復に向かう」との期待で世界株高が進んできた。それが先週は一転して、米中対立がエスカレートする不安が出たため、日経平均・NYダウともに反落した。

日経平均株価週足:2018年初~2019年11月22日


NYダウ週足:2018年初~2019年11月22日


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