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双日ら4社、ミャンマーの通信環境を改善するインフラを整備

NO BUDGET

2019-11-26 18:54

 双日、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NEC、NECネッツエスアイは、ミャンマー連邦共和国(ミャンマー)の大手通信事業者Myanma Posts & Telecommunications(MPT)から、ネピドー・ヤンゴン・マンダレー(3大都市)、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注した。受注金額は約70億円だとしている。

 同事業は、ミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款(えんしゃっかん)事業となる。ミャンマーでは経済成長に伴い2014年に1割程度だった携帯電話の普及率が現在では9割を超えている一方、通信容量やIPアドレスが不足しているため通信インフラの増強が急務となっているという。

 各社の役割は、双日が単独主契約者として、プロジェクト管理を行う。

 NTT Comは、3大都市に展開する国際インターネット接続設備を更改し、最大800Gbpsの通信容量を実現する。また、IPv6の導入によりIPアドレス不足を解消する。

 NECは、3大都市の基幹通信網とヤンゴン市内の通信網に最先端の光通信機器を提供する。これにより同区域で、現行比 3倍以上となる 1Tbpsの伝送容量を実現する。今回提供する機器は、波長の異なる複数の信号を多重化し、光ファイバーで伝送する技術を搭載した光通信機器となる。

 NECネッツエスアイは、タイ現地法人と共同で3大都市間を結ぶ基幹光通信装置の据え付け・調整、ヤンゴン市内・ティラワ経済特区の総延長距離約180kmにおける光ファイバーの敷設、光通信機器の設置工事・設定作業と電源・空調などの設備工事を担当する。

 

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