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サイバー諜報活動のこれから--2020年以降に脅威となる国も? - (page 3)

Danny Palmer (ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2019-12-03 06:30

 「政府のウェブサイトを装った、高位軍人向けの求人情報を使った場合、どんな人物がそれをクリックしようとするかは想像できるだろう」とOlson氏は言う。

 それらの標的のうち1人でも感染させられれば、諜報のためであれ、他の用途であれ、さまざまなことに使える大量の機密情報にアクセスできる可能性がある。

 西側諸国に対するサイバー諜報活動は新しい話ではない。しかし、ベトナムや中東、パキスタンなどからの攻撃が高度化していることは、将来この種の攻撃が増え、それぞれが独自の手口やおとりを使って、意図した標的に対する謀略をたくらむようになる可能性が高いことを意味している。

 最近では「ビッグフォー」以外のハッキンググループにも新しい手口やツールが利用できるようになっており(特に、Shadow Brokersの攻撃によって米国の国家安全保障局(NSA)が保有していた秘密ツールが漏えいし、その一部が攻撃キャンペーンに使用されてからは)、小国のサイバー活動は今後容易になっていく一方だろう。

 「その目的に使えるオープンソースの情報が大量に存在する」とRead氏は言う。「サイバー関連は、国家のほかのどの能力と比べても比較的獲得が容易だ」

 このため、今後この分野での活動を活発化させる国が増え、2020年代に入っても、サイバー諜報活動や、国際関係の裏の活動の多くを、国家が支援するサイバー攻撃が占め続けることになると考えられる。

 「サイバー攻撃はなくならない。今後10年間は、各国政府やその他の組織にとってのそれらの価値が減ることはないだろう」とOlson氏は述べ、次のように続けた。

 「現在はビッグフォーの存在感が大きいかもしれないが、将来は攻撃を行う国も多様化すると考えられる。大規模な活動を行う主体が増えれば、攻撃の主犯を特定しようとするわれわれにとっては、複雑さが増すことになる」

 では将来は、そうした二流の国々が実力をつけ、西側諸国の政府や組織にとって大きな脅威として、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどと比肩されるようになるのだろうか。その可能性は低いとみられる。これは、現時点ですでに大きく後れを取っているだけでなく、サイバー強国は今後も力を付けていくからだ。

 「ビッグフォーも能力を高めている。追いつこうとする相手も立ち止まっているわけではない」とRead氏は述べている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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