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NSSOLら、データ取引市場基盤を活用したビジネスモデル実証で内閣府SIPを受託

NO BUDGET

2019-11-27 15:22

 エブリセンスジャパンと日鉄ソリューションズは、ソフトバンクと共同で公募提案していた「スマートシティ実証研究/スマートシティにおけるパーソナルデータと産業データのデータ取引市場による共有基盤の実証」が、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」事業として採択されたと発表した。

 同実証では、産業車両の走行記録、人流データなど異分野の産業データを相互流通させる基盤を構築する。同基盤でのデータ流通は、中立公平なデータ取引市場を介し、世界標準かつオープンスタンダードな連携方式(NGSI)を用いて実施される。その後、この基盤から得られるスマートシティーのデータを活用することで、東京都をフィールドに物流(陸送)における課題解決を目指す。

採択された事業のイメージ(出典:報道資料から)
採択された事業のイメージ(出典:報道資料から)

 実証で得られた結果は、スマートシティーの共通設計図であり運用マニュアルとなる「スマートシティ・アーキテクチャ」にフィードバックされ、都市・地域が抱える実課題に対して人工知能(AI)やビッグデータを活用して解決していくための持続可能なビジネスモデルの設計開発に活用される。

 各社の研究テーマと役割は、ソフトバンクが多様な産業データをデータ取引市場において再販可能とする高付加価値化処理の研究開発を進め、エブリセンスジャパンは、データ取引市場とスマートシティーの国際標準インターフェースによる相互接続手法の研究開発を担当する。日鉄ソリューションズは、データ取引市場を利用した産業データの購入・分析加工・再販の研究開発を行う。また共同提案3社と東京都は、都市開発地域における総合的な流出入データ変動の活用研究を実施する。

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