AIの利用計画についての質問では、回答者の60.6％が既存従業員の生産性向上に役立つだろうと答えている。また、半分弱に相当する47.9％の回答者は、顧客に販売する製品やサービスに価値を付加するためにAIを用いていると答えている。さらに約18.1％の回答者は、既存従業員を置き換えるためにAIを積極的に利用していくと答えている。
同調査から、業界や企業幹部らは業務に積極的にAIを取り入れようとしていることが読み取れる。しかしこれら幹部は依然として、変革によって引き起こされる影響を受け入れている段階かもしれない。大半の回答者が、生産性の向上によってAIへの投資が正当化されるとしているが、多くの幹部は労働力需要の減少という、必然的に生み出される影響に備えていないようだ。IFSのレポートで指摘されているように、生産性の向上に見合うだけの消費レベルや需要の向上がある可能性は極めて低い。
これはつまり、RPAのようなテクノロジーが生産性において、売り文句に見合うだけの成果を本当にもたらすことができるのかという話だ。成果に対する一般的な自信を、該当成果の証だと考えてはならない。
それでも、回答者の大半がAIによる生産性向上を見込んでいる一方、AIによって従業員数が減少すると予想している回答者は29.3％にとどまっている。また、56％は労働者が生産性を向上させるAIツールを直接利用できるようにするよう、教育プログラムを変えることで、社会は十分に備えられると答えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
