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DNP、情報銀行のシステム基盤を提供--富士通と共同開発

大場みのり (編集部)

2019-11-29 14:15

 大日本印刷(DNP)は11月28日、富士通と協力のもと情報銀行のシステム基盤の提供を開始したと発表。「情報信託機能(情報銀行)」事業への参画を検討する企業や団体に対し、パーソナルデータの流通に必要な機能を備えた基盤を提供していく。富士通はシステム開発、クラウド環境、消費者の情報を安全に管理できるPDS(Personal Data Store)機能の提供・運用を担当するという。

 第1弾として、2020年2月に始まるデータ活用を通して社会に新たな価値を提供する東京・丸の内を中心とした共創コミュニティー「丸の内データコンソーシアム」の情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」において、DNPがシステム基盤を提供する。

(出典:DNP)
(出典:DNP)

 同システム基盤の利用により情報銀行事業への参入を目指す企業や団体は、全てを自社開発するよりも高いセキュリティを保ちつつ初期投資を抑えて早期に情報銀行事業を立ち上げることができるという。情報銀行に必要な機能としてPDS機能や、消費者が自らのパーソナルデータを管理できる同意機能、証跡管理機能、ポータビリティー機能、情報銀行実証用のトライアル機能などを用意している。

 DNPは、情報銀行事業への参画を目指す企業や団体の事業形態や要件を想定し、日本IT団体連盟が「情報銀行」を認定する際に求める汎用的な機能をPaaS(Platform as a Service)で提供する。同システム基盤が提供する主な機能は、以下の通りだ。

  • PDS機能
    消費者が自身のパーソナルデータを、個人認証付きで高いセキュリティ環境の中で保存し、管理することができる
  • 同意API(Application Programming Interface)
    消費者による同意は、消費者が情報銀行に情報信託する上で最も重要な機能だという。消費者は自身のパーソナルデータの提供先について、いつでも包括的または個別な同意/同意解除が可能
  • 証跡管理API
    消費者が情報銀行に預託したパーソナルデータの提供履歴を追跡することを目的として、パーソナルデータを受け取ったサービス事業者の利用形跡を確認する。独自のブロックチェーン技術により、データの真正性を担保するとしている
  • ポータビリティーAPI
    データの移行やインポート取込ができる。これによりサービスから退会した際などに、情報銀行の基盤におけるデータを持ち運ぶことができる
  • トライアル機能
    2020年2月に提供を予定している。情報銀行事業に参入したり情報銀行のサービスを実証したりすることを希望する企業や、情報銀行の主要機能となる「同意」や「証跡管理」を自社のサービスに活用したい企業に実証環境を提供する

 現在、情報銀行の普及に向けて官民連携でさまざまな取り組みが進んでいる。2019年6月には日本IT団体連盟による情報銀行の認定が始まり、パーソナルデータの利用や安全な情報流通の取り組みが急速に進められているという。DNPは2019年1月から、情報銀行のシステム基盤を開発してきた。同社は今後も消費者・事業者に有益となる機能を継続的に開発することで、同システム基盤の拡充を図るとしている。

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