欧州連合（EU）の独占禁止当局がGoogleによるデータ収集の慣行について予備調査をしているという。Reutersが報じた。EUがここ数年Googleに科してきた記録的な制裁金が、望ましい結果を生んでいないとのEUの見方を示すものといえる。
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あるEUの幹部はReutersに、Googleによるデータ収集の方法と理由について情報を求めていると述べた。Reutersが確認した文書によると、EUは特に、ローカル検索サービス、オンライン広告、ウェブブラウザーの問題を注視しているという。
「（欧州）委員会は、Googleによるデータ収集および利用に関する慣行への予備調査の一環として、質問事項を送付した。予備調査は進行中だ」とEU当局はReutersに伝えている。
Googleはデータ収集への懸念について、EUと引き続き協議するという。
「当社はサービスの利便性を向上させることと、関連性の高い広告を表示することにデータを役立てている。そして利用者には、データの管理、削除、転送を管理する権限を提供している」と、Googleの広報担当者はコメントした。
米国でも、Googleを含むIT大手に対し、政府と規制当局による調査が厳しさを増している。米司法省は7月、独禁法違反の調査範囲を拡大すると発表し、Google、Apple、Facebook、Amazonなどがこの調査の対象になると報じられた。米下院も6月、「反競争的な行為」をめぐりIT大手に対する調査を開始すると発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
