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日本株展望

米中貿易戦争の楽観/悲観シナリオ--どうなる?日経平均株価

ZDNet Japan Staff

2019-12-02 10:37

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 「香港人権・民主主義法」にTrump米大統領が署名、米中対立がさらに激化する不安も
  2. 香港人権法成立で米中対立は激化に向かうか
  3. 日経平均先物「踏み上げ」はそろそろ一服か?

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

「香港人権・民主主義法」にTrump米大統領が署名、米中対立がさらに激化する不安も

 先週の日経平均株価は1週間で181円上昇して2万3293円となった。NYダウは1週間で175ドル上がり、2万8051ドルとなった。

日経平均株価週足:2018年初~2019年11月末


NYダウ週足:2018年初~2019年11月末


 日経平均・NYダウとも、米中対立が一時的に緩和するのか、さらにエスカレートするのか、めまぐるしく変わる情勢に反応して神経質な動きとなっている。今のところ楽観論が優勢だが、情勢は予断を許さない。

◆楽観シナリオ:米中「部分合意」が年内に成立し、米中対立が一時的に緩和。12月15日に予定されている米国による「対中制裁第4弾」は撤回される。それで抑圧されていたハイテク投資が世界的に回復、2020年にかけて第5世代移動体通信(5G)、半導体投資などが盛り上がり、世界景気は回復。

◆悲観シナリオ:11月27日、香港人権法にTrump大統領が署名し、法律が成立。中国政府はこれを「重大な内政干渉」とし、報復措置を発動する考えを示した。これで米中通商交渉の「部分合意」年内成立は絶望的に。12月15日に米国は予定通り「対中制裁関税第4弾」を発動し、中国も何らかの報復措置を実施。米中の対立がさらにエスカレート。

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