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海外コメンタリー

マイクロソフトやグーグル、VWも集う--データセンター事業が活況のノルウェー

Stig Oyvann (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2019-12-24 06:30

 ノルウェー国内におけるデータセンター事業はここ数年、活況を呈している。Microsoftは最近、新規データセンターをスタバンゲル近郊とオスロ近郊に開設した。

 またGoogleは、ノルウェーの南海岸の都市であるシーエンの近くに位置する481エーカー(約1.95平方キロメートル)の物件を購入した。一方Volkswagen Groupは6月、Green Mountainがリューカンに建設したハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)向け施設の2ホールに入居した。

 Green Mountainはその後、今度はオスロからさほど離れていないエネバックで、3つ目となる施設の建設に着手している。そして9月には、コロケーション施設を運営するDigiPlexが2つのデータセンターを同時に建設すると発表した。

 DigiPlexの新施設の1つは、オスロのやや北に位置するフェッツンにある同社のキャンパスに建設される。もう1つは、オスロの東にあるホボルという、Green Mountainの新施設からそれほど離れていない都市に新たに建設される。また同社は最近、オスロの証券取引所にデータセンターの債券として過去最高額となる18億ノルウェークローネ(約213億円)の債券を上場している。

 Green MountainとDigiPlexは、こうした施設に対する需要の高まりには2つの要因があると述べている。1つは、オンプレミスのデータセンターからコロケーションプロバイダーの施設に移行する国内の顧客だ。もう1つは、水力発電による安価でグリーンな電力と、冷却コストを抑えるノルウェーの気候に主に起因する国際的な関心だ。

 ただ、需要の高まりの要因としてはこれらだけではなく、データセンター市場における法規制の整備もある。ノルウェー政府はここ2年、データセンター業界向けの税制改正を実施し、電力を大量に消費する鉄鋼のような業界と同様のルールに従って課税するようにしたため、電力コストが引き下げられた。また、不動産税制の改正もデータセンター業界にとって追い風となった。

 こうした改正の背後には、水力発電による電力が余っているというノルウェーの状況があり、政府はそれを用いて自国における新たな価値と雇用を生み出すことにしたのだった。

 また同時期に、ノルウェーと欧州大陸との間の国際ファイバー接続が拡充された。Green Mountainの最高経営責任者(CEO)Tor Kristian Gyland氏が米ZDNetに述べたところによると、こうした発展によって、ノルウェーのデータセンターにより多くのビジネスがもたらされているという。

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