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日本株展望

どうなる日本株--米中交渉、決着か決裂かで想定される3つのシナリオ

ZDNet Japan Staff

2019-12-09 10:09

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. トランプ発言に振り回される株式市場
  2. 12月15日が合意の事実上の期限
  3. 考えられる3つのシナリオ
  4. 日本株は長期的に買い場の判断を維持

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

トランプ発言に振り回される株式市場

 先週は、日経平均株価・NYダウ平均株価とも週前半に下落、週後半に持ち直す展開だった。トランプ米大統領の発言に振り回された1週間だった。日経平均は1週間で61円上昇し、2万3354円となった。NYダウは、1週間で36ドル下がり、2万8015ドルとなった。

先週のNYダウ・日経平均株価の動き:12月2日~6日

出所:各所データより楽天証券経済研究所作成
出所:各所データより楽天証券経済研究所作成

 日経平均は年初来高値、NYダウは史上最高値の近くで推移している。その背景に、米中通商交渉が近く「部分合意」に達し、米中対立が一時的に緩和、抑制されていたハイテク投資が世界的に盛り上がり、2020年にかけて世界景気が回復に向かうという期待がある。

 ところが、12月3日のトランプ大統領の発言で、一気に期待がしぼみ、不安が高まった。トランプ大統領は、米中通商協議の合意について「(2020年11月の)米大統領選後まで待った方が良いと思う」と述べ、貿易協議長期化を示唆した。間もなく部分合意が成立すると期待している株式市場にとって、ネガティブサプライズとなった。

 これで、米中通商交渉の年内合意がなくなり、12月15日に米国が予定通り「対中制裁関税第4弾」を発動、中国も何らかの報復措置を実施して、米中対立がさらにエスカレートする不安が高まった。12月3日のトランプ発言を受けて、NYダウが急落し、4日の日経平均も急落した。

 ところが12月4日、トランプ大統領は発言を翻した。米中協議について「良好に進行するだろう」と述べ、再び、合意が近いというニュアンスを出した。これを受け、4日のNYダウは反発、5日の日経平均も反発した。その後、先週後半は、合意が近いという期待が続き、日米株価とも反発が続いた。

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