Facebookは9月、ディープフェイク検出技術の公募コンテスト「Deepfake Detection Challenge」の立ち上げを発表した。複数の大学、Amazon Web Services（AWS）、Microsoftがこの取り組みを支援している。
提供：Facebook
Facebookは、人工知能（AI）で生成されたディープフェイクを検出するシステムの開発につながる研究に対し、助成金および賞金として計1000万ドル（約10億9000万円）以上を拠出するとしている。
Facebookは、AI関連カンファレンス「Conference on Neural Information Processing Systems」（NeurIPS）でDFDCの開幕を告げた。同社は、ディープフェイクに関する研究を支援するために作成された10万本以上の動画の独自のデータセットへのアクセスを参加者に提供する。
Googleも9月に、俳優に報酬を支払って作成した新たなディープフェイク動画のデータセット3000本を公開している。検出技術の向上に役立てるとしていた。10月には、AWSが最高100万ドル（約1億900万円）相当のAWSクレジットでDFDCを支援すると発表した。
ディープフェイクの動画や音声は、さまざまなグループ間の対立を招く可能性があるとして、政治家らは懸念している。特に2020年の米大統領選挙のような民主的なプロセス、さらには世界中で行われる小規模な選挙でもそのような事態が起こりうることが懸念される。
プロジェクトを率いるFacebookのAIリサーチマネージャーCristian Canton Ferrer氏は、次のように述べている。「最先端の研究を利用してディープフェイクを確実に検出できるかどうかは、大規模で本物に近い有用なデータセットを自由に利用できるかどうかにかかっている。そうしたリソースはなかったため、一から作成しなければならなかった」
「こうして作成されたデータセットは、俳優が報酬の支払いを受けてリアルなシナリオで出演する10万本以上の動画からなり、AIで操作されたかどうかを示すラベルがそれぞれに付けられている」（Ferrer氏）
Google傘下のデータサイエンスと機械学習のコミュニティであるKaggleが、DFDCのスコアボードとコンテストそのものをホストする契約を結んでいる。コンテストの開催期間は2020年3月末までとなっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
