沖縄電力とNECは12月16日、交通事故の危険度を推定する実証実験を開始したと発表した。両社は、沖縄県うるま市内の通学路「安慶名（あげな）交差点」近くの電柱にカメラを1台設置。人工知能（AI）を用いて映像から交通流データを分析することで、危険度を推定する。実証期間は2020年2月まで。
同実験は、沖縄県の「IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業」の1つとして採択された。見守りを中心としたカメラの多目的利用とデータの利用により、安全な街づくりを目指すという。
今回の実証では、AIを活用して電柱に設置した見守りカメラの映像から人や普通車、大型車などを識別しながら、車種別車両走行台数や速度、歩行者交通量といった交通流データを収集・分析。これにより、各時間帯における交通事故の危険度を推定する。カメラの映像データは即時に破棄されるため、個人を特定できる情報は保存されないとしている。データ取得期間は2019年12月9日～2020年2月8日まで。
また、県内の団体・事業者が利用可能なIoT基盤「沖縄IoTプラットフォーム」により、自治体などが事故防止に向けてインフラ整備をしたり、市民への安全の注意喚起を検討したりする際のデータとして危険度情報を活用できるという。
両社は今後、交通流データの他、交通事故データや学校・公共・福祉などの施設データ、各種イベントや気象データなどの情報も取り入れることで、さらなる予測精度の向上を目指していく。
分析画面イメージ(出典：沖縄電力、NEC）
