SaaSをはじめとしたテクノロジーの活用がさまざまな分野で増えている。金融向けの「FinTech（フィンテック）」、人事業務向けの「HRTech」などとともに台頭しつつある分野が「LegalTech（リーガルテック）」だ。
リーガルテック国内市場規模推移と予測（出典：矢野経済研究所）
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矢野経済研究所（中野区）では、“法律サービスの利便性を向上させるために開発されたIT製品やサービス”と定義。デジタル化、働き方改革、ペーパレス化など昨今の流れを受け必要性が高まっていると説明。
2018年度の売り上げベースが228億円だった市場は、2019年に前年比13.2％増の258億円が見込まれている。2016～2023年の年平均成長率（CAGR）は10％を超え、353億円に到達する見込みだという。
牽引役は電子契約サービスだ。紙から切り替えることで納入義務がある印紙税が不要。郵送費も合わせたコスト削減につながる。加えて、契約締結スピードの向上、手続工数の削減など、生産性の向上も導入目的となりつつあるという。
Holmes作成カオスマップ（出典：Holmes）
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クラウドサイン作成カオスマップ（出典：弁護士ドットコム）
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市場の盛り上がりを受け、さまざまなサービスが登場。12月12日には契約全般をマネジメントするクラウドサービス「ホームズクラウド」を提供するHolmes（千代田区）が、16日には契約書管理サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム（港区）が、リーガルテックサービスを業界地図に表現したカオスマップを公開。各サービスを細かく分類、紹介している。
笹原氏
Holmesで代表取締役 最高経営責任者（CEO）を務める笹原健太氏は「契約という行為は“（一つの）契約書”にとどまらない。それぞれのライフサイクルがあり、終了するまで変更、更新の可能性がある。各契約には付随、関連する契約も発生し、企業の場合はそれらに関連した業務が部門をまたいでいく」と説明。
企業の活動すべてが契約に紐づく反面、それらは作成から運用まで、非常に複雑で煩雑になっていると語る。
ホームズクラウドは、紙と電子の双方で契約行為から文書での管理までをカバーする「コントラクトクラウド」、契約をプロジェクトごとに紐づけ、書類、業務担当間のコミュニケーションまでを一元管理する「プロジェクトクラウド」、Q＆Aややり取りなど、契約に関連するナレッジを部署横断で蓄積、共有、活用する「ナレッジクラウド」の3サービスで構成。“契約全体のマネジメントシステム”として提供している。基本料金1アカウント8180円から提供するが、顧客に応じたニーズが多岐にわたるため、別途見積もりが必要な状況になっているという。
一連の流れに対応するサービスで構成（出典：Holmes）
「2020年は契約（の在り方）自体が大きく進化する年になると捉えており、プロダクトも大きく進化させる。しかし、契約業務全体で見るとユーザーごとそれぞれの課題やニーズは異なり、各社の提供サービスもさまざまな特徴がある。自社だけですべては難しい」（笹原氏）
自社単体としてのサービスにとどまらず、さまざまなアプリケーションと連携、人や部署のニーズごとで活用するサービスを選択できる「契約マネジメントアプリケーションプラットフォーム」を目指すと語る。
リーガルテックのうち、“契約Tech”だけでもさまざまな違いがあるという（出典：Holmes）
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