矢野経済研究所は12月24日、国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場の最新調査の結果を発表した。同市場は2023年までIT系、非IT系ともに拡大が続くと予想されている。
2018年度の市場規模（事業者売上高ベース）は、IT系が前年度比3.9％増の2兆4762億円、非IT系が同1.9％増の1兆7348億7000万円だった。
国内BPO市場規模推移予測（出典：矢野経済研究所）
IT系では、クラウドサービスの普及に伴ってサービス提供事業者や企業でのデータセンター利用が拡大しているほか、事業継続計画（BCP）の必要性も再認識され、堅牢なデータセンターサービスが重要視されていることなどが一因だという。
非IT系では、労働人口の減少や「働き方改革」の影響で、非中核業務を外部委託する需要が高まり、市場が拡大基調にあるとする。BPO事業者の中には、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）やAI（人工知能）などを活用し、BPO業務の効率化や迅速化・省力化への取り組みがなされ、請負業務の領域拡大による受注量の増加が期待されているという。
今後の予想では、上述の動向を踏まえ、2023年度の市場規模はIT系で2兆8076億8000万円、非IT系で1兆8730億6000万円が見込まれている。
