本連載では、筆者が「気になるIT（技術、製品、サービス）」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、日本リミニストリートの第三者保守サービスであるOracle向け「アプリケーション管理サービス」を取り上げる。
Oracle向けアプリケーション管理サービスを提供開始
エンタープライズソフトウェアの第三者保守サービスを手掛けるRimini Streetの日本法人である日本リミニストリートは先頃、Oracle向けアプリケーション管理サービスの提供を開始したと発表した。サービス範囲には、Oracleデータベースやミドルウェアに加え、E-Business Suite、JD Edwards、PeopleSoft、Siebelなど幅広いOracleアプリケーションが含まれる。（図1）
図1：Rimini StreetのOracle向けアプリケーション管理サービスの紹介サイト（出典：Rimini Street）
同社によると、この新サービスを活用することで、高い費用に見合わないソフトウェアベンダーの年間サポートを、より迅速で包括的なサポートサービスに置き換えることができる。加えて、同社が提供する統合されたアプリケーション管理とサポートサービスにより、日常的なOracleシステムの管理を同社に任せることができるようになる。
このOracle向けアプリケーション管理サービスには、システム管理、運用サポート、ヘルスモニタリング、およびエンハンスメントサポートが含まれている。
Rimini Streetで最高経営責任者（CEO）を務めるSeth A. Ravin氏は新サービスについて、「世界中のOracleユーザーは、Oracleデータベースおよびアプリケーションの管理・サポートを当社に任せられるようになると同時に、競争優位性を創出して成長を促進し、ビジネスを変革する戦略に社内リソース、時間、予算を集中させることができる」と述べている。
以上が、日本リミニストリートが発表した新サービスの内容だが、これを機に同社が展開する第三者保守サービスについて紹介しておこう。
第三者保守サービスで“価格破壊”を起こした背景
第三者保守サービスとは、製品メーカーではない第三者の業者が行う保守サービスのことをいう。IT分野ではハードウェアのこうした業者は多いが、エンタープライズソフトは、例えばOracleやSAPといったメーカーが保守サービスも手掛けている。そこに“価格破壊”をもって参入したのがRimini Streetである。
