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日本株展望

日経平均は天井?--年初「ちゃぶ台返し」で下落なら、買い場に

ZDNet Japan Staff

2019-12-25 10:12

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. NYダウ・日経平均とも高値圏で推移、米中合意成立は「織り込み済み」
  2. 米中の懸案は何も解決されていない
  3. それでも「部分合意」をキャンセルできない米中双方の事情
  4. 1~3月に日経平均の下落はある?

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

NYダウ・日経平均とも高値圏で推移、米中合意成立は「織り込み済み」

 NYダウは史上最高値、日経平均は年初来高値圏で堅調に推移している。米中通商交渉で「部分合意」が成立し、1月半ばまでにTrump米大統領が署名する見通しとなったことが好感されている。

 合意のめどが立たなければ12月15日に発動される予定だった対中制裁関税の第4弾は回避された。それだけでなく、米国はこれまでに掛けてきた対中制裁関税の一部税率引き下げも示唆している。中国が米国から大量の農産物を購入することを約束したことへの見返りとしている。

 中国政府は23日、2020年1月1日から冷凍豚肉やオレンジジュースなど859品目の輸入関税を引き下げると発表した。米中合意が近いことを裏付けるアクションである。12月の米中交渉進展は株式市場にとって予想以上のポジティブサプライズ(良い驚き)となった。

米中の懸案は何も解決されていない

 ただ、これで良かったと安堵していいのだろうか。米中には互いに決して妥協できない対立がたくさん残されている。今回の「部分合意」は解決できない問題を全部先送りして合意できる狭い範囲に絞って演出した合意に過ぎないとの見方もある。

 中国が巨額の補助金を使って世界の成長分野で一気にシェアを取る「国家資本主義」は、米国が是正を強く要求しているところである。ところが、中国政府にとってここは一歩も譲れない部分だ。中国「国家資本主義」の根幹を成す国策だからである。補助金をめぐる米中対立の構造は今後5年、10年たっても変わらないと考えられる。

 そうした問題を先送りして合意を演出しても、いつか問題が噴出する可能性が残る。

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