Cohesity Japanは12月25日、2020年のエンタープライズITトレンド予測を発表した。
- より多くのCIOがコンシューマーテクノロジーに頼るようになる
2020年は、コンシューマライゼーション（企業の情報システムにおいて一般消費者向けのIT製品やサービスを利用すること）がさらに一般的になる。データインフラ管理のITチームは、コラボレーションや問題への迅速かつ効果的な対応において、スマートフォンアプリに頼る傾向が強まる。オンプレミスとクラウド上におけるデータへのモバイルアクセスが必要となり、インフラストラクチャー全体を常に可視化できるようになる。これにより、ITリーダーは迅速なアクションを実行することが可能となる。これはシステム停止やデータ漏えいの可能性がある場合など、時間に左右される状況において重要だといえる。 - 「オンプレミス対クラウド」の議論がより明確に
パブリッククラウド市場はグローバルで2022年までに2994億ドルに成長すると予想され、今後もクラウドがビジネスITの支出において重要な部分を占める。だが今後10年間、大企業は「どのワークロードをクラウドに置いて、どのワークロードをオンプレミスにするべきか」について、具体的な計画を持つようになる。これにより、2つの環境を容易に移動できるソフトウェアに頼ることが予想される。また、パブリッククラウド環境にデータを保存している企業では、クラウドが停止した場合にデータの損失やサービスの中断を回避するため、クラウド内のデータをバックアップする傾向が強まる。 - 不十分なデータ管理の慣習は、大企業にとってブランドの評判を落とす
何百万もの消費者、企業、公的機関が毎日膨大な量のデータを生成している。その大部分は、大量の情報を含む画像や動画だが、機械やデータベース、アプリケーションの使用状況から作成されたデータも同様に膨大になっている。これらのデータを全て管理することは困難であり、見落としはデータの消失やシステム停止、サービスの中断、コンプライアンス違反につながりかねない。これらは、数分でブランドの評判を落とす可能性がある。今後1年間で、データを十分に管理する手段を講じていない企業は、悪夢を経験すると予想される。 - 地方政府がランサムウェア対策予算を大幅に増額
ランサムウェアは、今後も日本の組織に大きなセキュリティ脅威を与え続ける。組織は、本番環境でランサムウェアを検出するために最適化された最新のソフトウェアに投資する一方で、攻撃からの回復をより迅速に行えるようにする必要がある。また、データ保護を証明するためのスキルを備えた人物を採用し、大規模なシステム停止を回避するようになる。
