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日本株展望

どうなる年初の日経平均株価?--中東情勢緊迫化で円高に

ZDNet Japan Staff

2020-01-06 10:24

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 2019年12月の日経平均は2万4000円を達成してから上値が重くなる
  2. 1月3日に円高株安進む:米国によるイラン革命防衛隊司令官殺害の報道受け
  3. 1月の日経平均は上値の重い展開か、下落局面があれば「買い場」と判断

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

日経平均は2万4000円を達成してから上値が重くなる

 12月の日経平均株価は、1カ月で363円上昇して2万3656円となった。世界的な株高の波に乗って、日経平均にも外国人の買いが増えた。以下が主な上昇要因である。

(1)米中通商交渉で「部分合意」が成立する見込みとなったこと
(2)米中が互いに制裁関税を一部引き下げる可能性を示唆したこと
(3)2020年から5G(第5世代移動体通信)や半導体への投資が世界的に盛り上がり、世界景気回復につながる期待が出たこと

 ただし、一時2万4000円台に乗せた後、利益確定売りが増え、日経平均は反落した。

日経平均株価週足:2018年1月19日~2019年12月末


 上のチャートをご覧いただくと分かる通り、日経平均は2019年10月から上昇が加速している。それでも心理的節目となっている2万2000円、2万3000円、2万4000円では利益確定売りが出て、もみ合いとなっている(チャートの黄色で囲んだ部分)。2万2000円、2万3000円は、しばらくもみ合った後、上へ抜けたが、2万4000円はまだ抜けきっていない。

 トランプ米大統領が示唆している通り、1月15日に米中首脳が署名して「部分合意」が正式に発効するのを、見極めたいとのムードがある。

1月3日に円高株安進む
米国によるイラン革命防衛隊司令官殺害の報道受け

 1月3日米政府は、トランプ大統領の指示により、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆して殺害したと発表した。イランは報復を表明している。これで、中東情勢が一気に緊迫化する可能性が出た。米政府は、自衛行為だと正当化しているが、法律の専門家から国際法に違反しているとの非難もある。

 この報道を受けて、1月3日のNYダウは2日につけた最高値から233ドル下がって2万8634ドルとなった。為替市場ではリスクオフの円高が進み、一時1ドル108.12円をつけた。

 この報道を受け、大発会の日経平均は、下がってスタートする可能性がある。

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