IT企業の年頭所感

IT企業の年頭所感2020(2):「5G」普及元年、新世代のネットワークが始動へ

ZDNET Japan Staff

2020-01-09 07:00

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC) 代表取締役社長 菊地哲氏

 2019年、CTCは3カ年中期経営計画の2年目に入り、「ビジネス変革」「強みの強化」「新分野の開拓」「経営基盤の強化」の“4つのHorizons”でCTCグループ全体の成長を図った。

 2020年、CTCは中期経営計画の最終年度を迎える。ゆったりと落ち着いて計画に着手する「序」の初年度、テンポよくリズミカルに取り組みの拡大と深耕を図る「破」の次年度を経て、畳みかけるように成果を上げる「急」の年度になる。引き続き、AIやIoT、5G関連ビジネスの推進、ASEAN地域でのサービス拡充などで“4つのHorizons”を推し進め計画の達成を目指す。

 SDGs(持続可能な開発目標)が示す通り、世界には貧困の撲滅をはじめ人権の尊重、ジェンダー平等、気候変動への対応など、解決しなければならない多くの課題がある。ターゲットとされている2030年まではあと10年。CTCは次世代へつなぐ「意志」と「倫理」でITの可能性を追求し、豊かな社会の実現に貢献していく。

インターネットイニシアティブ(IIJ) 代表取締役社長 勝栄二郎氏

 ITを利用して効率化・省力化を図るためにはクラウドの活用が不可欠だが、日本のIT投資に占めるクラウドの割合は世界的に見てまだまだ低く、多くの企業にとってクラウド利用の拡大・機能強化は引き続き課題と言える。

 さらに、IoTのニーズも高まっており、単なる検証から具体的な案件へと関心が移り変わりつつある。直近では省力化の意味合いも強いが、新たな付加価値が生み出されることへの期待がある。

 2020年は当社の現中期経営計画を総括し、新中期計画を立案していく年になる。新しい計画の中でも継続的なサービス開発および売上伸長の戦略は維持し、成長を確かなものにしていくための方針を固めていく。より長期的には、現状の投資先行フェーズを乗り越えて営業利益率2桁以上を目指す。

NTTコミュニケーションズ 代表取締役社長 庄司哲也氏

 2019年、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は創立20周年を迎えた。これを契機に策定したのが、「人と世界の可能性をひらく コミュニケーションを創造する」という新たな企業理念になる。私たちはこの理念に基づき、2020年もお客さまのDXや、ITを活用して社会課題を解決する「Smart World」の実現にまい進していく。

 本年は、サービスだけでなく会社の組織も進化させたい。今春を目途に、「お客さま志向の強化」「事業運営のスピード向上」などを目的として、組織構造の抜本的な再編を検討する。この再編を通じて、お客さまの業界・業態に応じたソリューションの提案や構築、そして優れたサービスをアジャイルに開発提供できる力などを強化する。

 2020年は「5G」の普及元年とも言われており、5Gは本年のキーワードになると思われる。私たちもローカル5Gの提供準備を進めており、近々NTT Comラグビーチーム「シャイニングアークス」のホームグラウンドである「アークス浦安パーク」で実証実験を開始する。

NTTデータ 代表取締役社長 本間洋氏

 2019年は、3月に前中期経営計画の経営目標を達成した。そして、2025年のグローバルトップ5を目指す「Global 3rd Stage」に向けた中間点として、5月に新たに2019年度から2021年度までの3カ年の中期経営計画を発表した。変わらぬ信念と変える勇気で、グローバルで質の伴った成長を目指す。

 2020年は、中期経営計画の達成に向け着実に歩み、大きく飛躍するための重要な1年となる。NTTデータは、お客さまと築き上げてきた数々のシステムや仕組み、また蓄積してきたノウハウを着実に発展させていくとともに、最新のデジタル技術を掛け合わせて新たな価値の創出に取り組む。

 お客さまとの長期的な信頼関係をベースに、お客さまにとって最適な技術の目利きをし、企画し、開発し、活用するシステム開発サイクルを回す。そのサイクルの中で蓄積された知見から、また新たな目利きを発揮していくことで、価値提供を深化させる。

NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤和弘氏

 いよいよ2020年が始まる。「2020年代」という新たな時代の幕開けでもあり、夏には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される記念すべき年になる。ドコモにとっても「5G商用サービススタート」という大きな節目であると同時に、中期的な利益回復に向けたチャレンジの年になる。

 5Gが本格的にスタートする年として、3000を超えるパートナーとの「協創」で社会の成長を加速させる。個人のお客さまには映像系を中心としたサービスを拡充する。法人のお客さまには事業や社会の課題解決につながるソリューションを、実際のビジネスとして提供する。

 また、マーケティングソリューションの分野では、2019年に発表した「パーソナルデータ憲章」に基づき、プライバシーを大切にしたデータ活用により、マーケティング支援やパートナーとの共同ビジネスを推進する。

KDDI 代表取締役社長 高橋誠氏

 2020年は、5Gのサービスを開始する年になる。政府が推進するSociety 5.0を実現するための基盤として、新世代のネットワークを始動させる。5Gについていろいろな技術の特徴が説明されるが、実はそれが本質ではなく、ビジネスモデル自体が大きく変化すると理解することが重要になる。

 「モノ消費からコト消費へ」「フローからリカーリングへ」「プロダクトアウト型から顧客体験重視へ」など多様な表現があるが、これまでお客さまとのつながりが一過性であったものを、新たなビジネスモデルによりお客さまに持続的な体験価値を提供することで、事業を維持成長させていくモデルに変化していくということだ。

 2020年度の会社方針は「5G時代始動」「通信を核としたイノベーション創出と人財ファースト企業への変革」「大いなる変化の時代をリードしうる持続的成長の追求」とした。2020年も大変厳しい年になると思うが、この方針のもとに、KDDIグループ社員一丸となって新たな変革の時代を大いに楽しんでいきたい。

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