カスペルスキー 代表取締役社長 藤岡健氏
2019年は、世界中で企業や組織からの情報窃取（せっしゅ）が数多く報じられた1年だった。またランサムウェアの標的が一般の人々から企業や組織に変わった年でもあった。国内では2019年後半から、認証情報やメールアドレスなどを窃取するマルウェア「Emotet」の感染が急激に拡大した。
2020年は東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されている分、こういった脅威がさらに増えると予測される。企業や組織では、自組織や取引先の従業員に改めて注意を促し、ITインフラとその運用状況を把握することが必要だ。さらに、IT管理者がアクセス権限を見直し、脆弱性パッチの管理やセキュリティ対策製品の設定と運用を改善するべきだろう。マカフィー 代表取締役社長 田中辰夫氏
2019年はクラウドへの移行に伴い、クラウド環境におけるセキュリティ対策への意識が高まった。これによりクラウドアプリケーションにおける情報の可視化や管理、セキュリティ対策を行うCASB（キャスビー） の導入が進んだ。
2020年は世界の注目が日本に集まることが予測されるため、日本がサイバー攻撃の標的となる可能性が高まる。またテレワークの導入など、働き方が多様化していることから、セキュリティを強化する必要がある。
マカフィーは2019年、クラウドベースのセキュリティポートフォリオ「McAfeeMVISION」の機能を強化する他、「Endpoint Detection and Response」、脅威動向を把握してセキュリティ体制を整備する「Insights」などを発表。2020年も多様化する利用環境に合ったサイバーセキュリティ環境構築を支援するべく、機能拡充を図っていく。
セキュアワークス 代表取締役社長 廣川裕司氏
2020年は「Society 5.0」の節目の年であり、その実現にはサイバーセキュリティの確保が必須だ。東京オリンピック・パラリンピックを迎える東京だけでなく日本全体にとって重要な年であり、日本中の企業・団体を狙ったサイバー攻撃が活発になることは避けられない。
特に2018年から2019末にかけて被害の急拡大が顕在化した「Emotet」、PCに感染して情報を窃取するマルウェア「TrickBot」、標的とする組織ごとにカスタマイズされているランサムウェア「RYUK」による連鎖型攻撃への対応や、既存のセキュリティ対策を回避する悪質な攻撃への対策は、2020年の日本中の企業・組織にとって急務である。
