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2020年、「ローカル5G」が新たなビジネスチャンスを生む

松岡功

2020-01-09 07:00

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は2020年のITに関連する気になる動きとして、新たなビジネスチャンスになりそうな「ローカル5G」に注目したい。

住友商事やIIJなどがローカル5Gを活用して協業

 まずは先頃発表されたローカル5Gをめぐる新たな協業の話をご紹介しよう。

 住友商事、インターネットイニシアティブ(IIJ)、ケーブルテレビ事業者5社、地域ワイヤレスジャパン(RWJ)は、2019年12月に制度化されたローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開のため、新会社「グレープ・ワン」を立ち上げたと発表した。

 ケーブルテレビ事業者5社は、ZTV、愛媛CATV、秋田ケーブルテレビ、ケーブルテレビ、多摩ケーブルネットワークの各社。グレープ・ワンは2020年3月以降、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(ケーブルテレビ連盟)と連携し、ケーブルテレビ事業者向けの各種サービスを提供開始する。

 第5世代移動通信システム(5G)は超高速、超低遅延、多数同時接続を可能とする次世代通信技術であり、遠隔診療や自動運転、工場の遠隔監視等の実現に必要不可欠な技術といわれている。ローカル5Gは、地域や産業の多様なニーズに応じて、自治体や企業などが自ら主体となり、個別に利用できる5Gネットワークである。

 特に、地域メディアであるケーブルテレビ事業者は、大容量、双方向の自前のインフラを活用できるため、ローカル5Gを用いた地域発展の担い手と期待されている。一方で、ローカル5Gの普及には、無線コアネットワークや基地局などのインフラ整備が必要となるため、各事業者の設備投資負担が課題となる。

 グレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに無線サービスにおける基幹システムとなる無線コアネットワークを構築し、回線サービスを提供するとともに、基地局や端末の販売、運用、保守など総合的にサービス提供を行うことで、事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献。また、将来的にはケーブルテレビ事業者以外の企業や自治体向けのサービス拡大を目指す構えだ。

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