編集部からのお知らせ
HCIの記事をまとめた資料ダウンロード
記事集:クラウドのネットワーク監視
日本株展望

カルテット運用って?--新春波乱相場とリスク分散効果の本領

ZDNet Japan Staff

2020-01-10 10:55

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 中東の地政学リスクは自律調整の口実?
  2. 「リスク分散効果」を再認識する相場か
  3. 手数料0円のETFで「カルテット(四重奏)運用」を構築

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

中東の地政学リスクは自律調整の口実?

 新春の株式相場は波乱含みでスタートした。米国とイランの軍事的緊張を受け、週初は投資家のリスク回避姿勢が先行。金相場が上昇し、為替もリスク回避の円買いでドル円は一時107円台まで下落した。

 ただ、イランによるイラクの米軍基地爆撃(8日)直後、Trump米大統領もイラン政府も「本格的な軍事衝突を避けたい」との意向を示し、日米株式は安堵感で急反発した。とはいえ、2019年10月以降の株高で、米国市場においてS&P500指数の200日移動平均かい離率は年初に+9.7%と2018年1月以来の高水準に上昇。「買われ過ぎ・売られ過ぎ」を判断するRSI(相対力指数)も2019年末に78.4まで上昇し、「買われ過ぎ」とみなされる70を突破した(図表1)。米国市場のアノマリー(季節性)で年末高の反動として自律調整が想定される時期に地政学リスクの高まりが相場変動要因となった状況に注目だ。

 米国とイランが全面戦争に突入する可能性は低下したとみられ、今回の株価調整も「リターンリバーサル(株高の反動調整)」の範囲にとどまる可能性がある。当面も中東情勢、米国株式、為替動向をにらみつつ、中期的には「押し目は好機」となりそうだ。米国と中国を中心に世界の景気軟着陸(ソフトランディング)シナリオをベースに、2020年も株式市場の堅調傾向が維持されると考えているからである。

<図表1>米国株式市場の動向

(出所)Bloombergのデータをもとに楽天証券経済研究所が作成(2017/1/1~2020/1/8)
(出所)Bloombergのデータをもとに楽天証券経済研究所が作成(2017/1/1~2020/1/8)

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]