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日本株展望

日本株は買って良い?米国・イラン緊張はこれ以上高まらない?

ZDNet Japan Staff

2020-01-14 10:28

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 年初から大荒れの日経平均、急落後に急反発
  2. 1月の日経平均は2万3500~2万4000円中心の値固めか

 これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

年初から大荒れの日経平均、急落後に急反発

 2020年は年初から日経平均株価は急落・急騰を繰り返し、大荒れとなった。年初、米国・イラン間の緊張高まりで急落した後、米国・イランの軍事衝突は避けられる見通しとなったことを受けて急反発した。年初の1週間(1月6~10日)で日経平均は最終的には昨年(2019年)末よりも194円上昇し、2万3850円となった。

日経平均日足:2019年10月1日~2020年1月10日

出所:楽天証券経済研究所
出所:楽天証券経済研究所

 簡単に1週間の動きを振り返る。

◆1月6日(大発会)日経平均2万3204円(前年末比451円安

 1月3日:米政府はTrump大統領の指示により、イラン革命防衛隊のSoleimani司令官をイラク国内で空爆して殺害したと発表。イランは報復を表明。中東情勢緊迫化を嫌気し、3日のNYダウ平均株価が下落。6日の日経平均は外国人投資家の先物売りなどで大きく下落した。

◆1月7日:日経平均2万3575円(前日比370円高

 米国・イランの対立は深刻化しないと楽観的な見通しが広がり反発した。

◆1月8日:日経平均2万3204円(前日比370円安

 イランがイラク国内の米軍基地に弾道ミサイルで報復攻撃をしかけたとのニュースが日本時間の8日午前に伝わると、米国・イラン開戦は避けられなくなると危機感が広がり、日経平均は再び急落。一時2万3000円を割れ、前日比624円安の2万2951円まで下落した。ただしその後、Trump大統領の「米軍に死者は1人も出ていない」との発言が伝わると日経平均は2万3204円まで戻した。

◆1月9日:日経平均2万3739円(前日比535円高

 イランの報復攻撃で米軍にほとんど被害がなかったことが判明。Trump大統領は「イランに追加制裁を課すが軍事力行使を望まない」と発言。これを受けて世界的に株が反発し、日経平均も急反発。

 イランが実行した弾道ミサイルによる報復攻撃は、米軍に大きな被害が出ないように相手に事前通告していた可能性がある。イラン国営テレビは「米軍の死者は80人以上」と宣伝したが、実際には米軍に死者は出ていない。イランは国内世論に配慮して報復を演出せざるを得なかったものの、米軍との開戦は望んでいなかった模様だ。

◆1月10日:日経平均2万3850円(前日比110円高

 中東での開戦危機が薄れたことを受けて日経平均は続伸した。 米国・イランとも目先これ以上緊張を高めることを望んでいないと考えられる。Trump大統領は下院で弾劾決議を受けたこと、大統領選を控えていることから、中東で本格的な軍事行動を起こしにくい状態である。 イラン政府もウクライナ機を誤認して撃墜したことを認めてから、国内で反政府デモが再び活発化している問題を抱えている。

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